なんだろうね。

東電の決算を見ると、今期は赤字に転落しているわけです。
仕入れ値が下がらなければ、売値を上げるしか無いわけですので、仕方がないという話になるのでしょうかね。
他の物価も上がっているわけですから、社員の生活を鑑みれば、賃上げをせざるを得ないでしょうから、その分も含むのでしょうけどね。。。。。

面白いデータがあるわけですが、世界の発電電力量を年毎に比べているグラフで、日本は2011年以降、他国が横這い若しくは右肩上がりの中、下がっているんですよね。
まぁ、2011年の下がっているのは原発の問題があるので理解はできるわけですが、その後、毎年のように下がり続け、2010年までは、アメリカ、フランスとほぼ同じで、同率5位だったのが、2021年には7位になっているわけです。

公共料金と言いながらも民間企業が運営しているわけですよね。
毎年売り上げが下がっていくわけですから、それに伴い、単価を上げていかないと、社員の給料も払えなくなるわけですよ。
世界の情勢を鑑みれば、発電電力量が下がるという事は、それだけ省電力化に協力で来ているわけですから、誇るべき部分なのだと思うのですが、その結果は、電力会社の首を絞め、巡り巡って、庶民の財布に帰ってくるわけです。

むしろ、環境問題を無視して、電気をバンバン使って、電力会社の売り上げが右肩上がりに爆上がりすれば、単価は下がるのではありませんかね？？ｗ

と、思ってしまうわけです。
自腹を切って省電力家電を購入し、多少不便になっても、電力を抑えた生活をした挙句、電力会社の売り上げが下がり、赤字に転落すると、一般庶民の財布から徴収されるわけですよね。

何とも、やるせないお話です。

これが仮に国が運営する機関であれば、この結果はむしろメリットとして帰っていくわけですよね。
日本として国民が一丸となって協力した結果、排出二酸化炭素量の軽減に繋がったという話になるわけですからね。
ですが、電力会社からすれば、そんな事は自分達には関係の無い話ですよね。
純粋に政府主張に国民が協力した結果、自分の会社が傾く話なんですからね。

この値上げは、公共料金と言われる部分を民営化したツケという事なのでしょうかね？



■東電、3割値上げを申請　平均家庭で月2611円負担増える見通し
(朝日新聞デジタル - 01月23日 15:08)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7272058

　東京電力は23日、6月以降の家庭向けの規制料金について、平均29・31%の値上げを経済産業省に申請した。実際の値上げ幅は経産省の審査後に決まる。燃料価格の高騰で東電の経営環境は悪化しており、値上げによって改善したい考えだ。


　東電の申請通りに認められれば、平均的な家庭（毎月の使用量260キロワット時）の電気料金は、月9126円から2611円上がり、1万1737円になる計算だ。


　政府は電気料金と都市ガス料金を補助する制度を1月から始めている。電気は家庭向けで1キロワット時あたり7円で、いまの料金の約2割に当たる分を補助している。東電が申請した値上げ幅が認められると、補助による下げ幅を上回るため、家庭の負担はいまよりも増えることになる。


　大手電力の家庭向け料金は自由料金と規制料金がある。自由料金は電力会社が自由に決められるが、規制料金の値上げには、国の認可が必要だ。東電が値上げを申請すると、専門家らでつくる経産省の機関がコスト削減が進んでいるかなどを審査する。市民から意見を募る公聴会も開かれ、最終的な値上げ幅が決まる。


　これまでに東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力が家庭向けの規制料金を4月から28〜45%引き上げるとして申請し、経産省で審査が進んでいる。北海道電力も今後、申請する方針だ。（岩沢志気）



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