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2023年01月23日10:57

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亭主元気で、留守が良い。

と、CMで流れていた時代、母親が家事・育児をするのが当たり前だったわけです。
この問題は、とても難しい問題だと思うんですよね。
当たり前だった時代を知る人からすれば、何を言っているのか理解は出来ても、共感し辛い話なのではありませんかね?
その一方で、それは当たり前ではなく、亭主も家事育児をするのが当然と、旗振りをしている昨今、当たり前ではないんだと思うから、辛く感じる部分もあるのではないでしょうか。
あと数十年時間が経過し、大半の人が当たり前ではないと思うようになるまで、過渡期が続くのではないでしょうかね。

亭主元気で留守が良いと言われていた時代から30年程経過しているわけですが、未だに、少なくとも、結婚相手に求める条件のアンケートの項目が変わっていないわけですよね。

夫婦で子育てや家事を積極的に参画して行うのが当然。

という風潮を醸し出しているにも関わらず、理想の結婚相手の条件に、料理が得意、家事が好き、子供の面倒を見るのが好きという条件が入って来ないんですよw

そりゃ、そういう世の中にならないのも当たり前ですよね。

女性が結婚相手に求める事

1位 経済力
2位 価値観
3位 人柄

男性が結婚相手に求める事

1位 家庭的
2位 居心地が良い
3位 価値観が合う

多くの女性が男性に経済力を求め、多くの男性が結婚相手に家庭的な部分を求めているわけです。
この二人が結婚すれば、男性は仕事に傾注し、女性に家の事を任せるのは必然なのではないでしょか。
一方女性は?と言う話ですよね。

女性の理想の結婚相手の1位が、家庭的な人に変われば、このコラムに書かれている事の多くは解決するのではありませんかね?
逆に、仕事に傾注し、経済力はあるのに結婚できない男性が増えてくれば、男性の価値観も変わっていくと思いますよ。

ただ、共稼ぎが当たり前に世の中になっている中で、未だに家庭的な事を女性に求める男性が多いわけですが、家庭的な事に専念させられるだけの収入があるのか?という話もあるわけですよね。
一方、それなりの収入を得る女性が増えている中、未だに男性に求めるのが経済的な部分なの?とも思うわけです。

自分が働こうと思えば、家のことは置き去りになるのはそれほど不思議な話ではないと思うんですよね。
そこを補って欲しいと思うのもまた自然な欲求だと思うんですよ。
なら、そういう相手を求めなければ、解決しない話だと思いますけどね。

方針を立てて旗を振った所で、その旗の元に居る方々が、その旗の実現の為に何が必要なのかを考えていないわけですからね。
あと数十年で足りますかね^^;



■母親の育児の負担感増、孤立化も進む 民間調査、コロナの影響指摘も
(朝日新聞デジタル - 01月20日 16:39)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7268935

 友人や父母からのサポートは減り、子どもへのイライラや不安が増えた――。未就学児の親たちへの民間調査で、子育てをめぐるこんな現状が浮き彫りになった。専門家からは、コロナ禍の影響を指摘する声もある。


 ベネッセ教育総合研究所が2022年3月、就学前の子がいる保護者4030人を調査。このうち1歳半以上の幼児がいる母親3410人の回答を分析した。


■身近な人頼る割合が急減 ベネッセ調査


 しつけや教育の情報を誰から得ているかを複数回答で聞くと、2015年の前回調査と比べ、身近な人の割合が大きく減っていた。


 「(母親の)友人・知人」が72%から36%に半減。「(母方の)祖父母」が43%から27%に減った。



 このうち低年齢(1歳半〜3歳11カ月)に着目すると、保育園に通っているかどうかで結果が分かれた。


 未就園児の母親は、家族や親戚、友人・知人、専門家や行政などいずれの選択肢にも「あてはまるものはない」という回答が最も多く、33%だった。担当者は、「頼れる人が全くいないという様相が見えてきている」と指摘した。


 一方、保育園児の母親は、「園の先生」が最多で54%にのぼった。


 また、前回調査に比べ、子育てへの否定的な感情を持つ人の割合が増え、肯定的な感情の割合が減っていた。特に、保育園・こども園に通っていない子どもがいる場合にその傾向がより大きくみられたという。


 「子どもがわずらわしくてイライラしてしまうこと」が「よくある」「時々ある」と回答した人は71%(前回60%)で、「子どものことでどうしてよいかわからなくなる」は67%(前回54%)、「子どもを育てるために我慢ばかりしていると思う」は61%(前回40%)と増加。これは2000年から尋ねている項目だが、過去4回の調査結果では大きな変動はなく、22年にいずれも目立って増えていた。



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朝日新聞デジタル

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