情報は、与えられるものではなく、得るもの。

情報は取りに行くものと、ネットが普及し始めた時に上司から強く言われていた事です。
与えられるものを鵜呑みにしていると、与える側の思惑に誘導されてしまい、痛い目を見る事もあります。

さて、ユニクロと言うのか、ファーストリテイリングと言うのか、大幅な賃上げの話が話題になっているわけですが、この会社、非正規雇用の割合が、41％だそうです。

私の会社は、作業区分があるので比較的多いと思っていましたが、それでも3割に届いていません。
管理者層以外、全て非正規雇用にすれば、管理者層＝正社員の給与を4割は無理でも2〜3割上げるのは、恐らく難しくないのでは？と思います。

米国の雇用形態は、概ねこの形なんですよね。

管理者層と非管理者層の賃金格差を明確にし、非管理者層は、誰でもできる替えの効く仕事を落とし、その分賃金を下げるわけです。
ですから、彼の地ではダブルワークは当たり前で、管理者層のワーカーホリックが一昔前は問題になっていたわけです。
雇用形態のグローバル化と言ってしまえばそれまでの話ですが、そういう話しの様です。

以前から感じていた事ですが、遠からず、そうなるのではないかと思っていました。
ホワイトカラーエグゼプションの話が出た時点で、行きつく先はこういう雇用形態であることは、わかっていた事なんですよね。
働き方改革もそうですよね。

「働き方」と言っているのに、「働かせ方」についての整備ばかり進んでいますよね。

労働者側もそうですよね。
週休3日、4日という話しに乗っかり、残業させる企業がブラックと言い、短時間勤務で、自分の時間を求める人達が増えているわけです。
その部分の意識に関しては、国も企業も手の付けようがないところまで来ていたわけですよね。
であれば、働きたい人には、働ける環境＝成果に見合った対価が得られる環境を用意し、働きたくない人には、短時間の労働でも労働時間に見合った対価が得られる環境を用意したわけです。

その一つの形が、今回如実になって出てきたという事なのではないでしょうか。

確かに「ん？」と思う記述もあったわけですよ。

入社1〜2年目で就任する新人店長

要するに、ファーストリテイリングの社員は、幹部候補生で、1〜2年目で、店舗を任される人材だという事で、店舗で実務を行っている方々は、概ね非正規雇用の方々という事になるのではありませんかね？

誰でもできる替えの効く人材＝品出しや陳列をする人達
替えの効かない人材＝店舗の管理・運営を行う管理者層

ユニクロは、その決済を無人で対応できる仕組みが既にあるわけですよね。
当然、売り上げはリアルタイムで台帳に記載され、恐らくは、統合されたデータとして本部でリアルタイムに把握できる状況になっているんだと思います。
また、そうやってデータ化された数字は、そのまま加工もできるわけですから、日々の損益の集計も人の手を介さずに出来てしまうわけです。
後は、その数字の流れを理解できる人が、適切な指示をすれば、末端の人材は、素直に動ける人であれば、誰でも良いわけですよね。

素直に、凄いなと思いました。
ここまで思い切った事が出来れば、確かに社員の給料を上げる事は可能ですし、さらに言えば、一人で複数の店舗管理もできるようになれば、正社員比率をさらに下げ、その分、社員に還元する事も出来るわけですよ。

では、この方式が進んでいくとどうなるのか？という話ですよね。

全ての企業が、割り切って、この方式に舵を切ると、日本の労働者層は明確な二極分化になるわけです。
自分の時間を大切にする非管理者層になった場合、最初は良いでしょうが、それなりの対価を得ようとすると、当たり前のようにダブルワークをせざるを得なくなるわけです。

そう言えば国も推奨し、企業もハードルを下げましたよね、サラリーマンの副業について。

要するに、そういう事なのではありませんかね？

まぁ、給与水準が30年近く変わらない先進国は日本だけだと言っていましたが、この30年で、総労働時間がどれだけ短くなったかを考えれば、実際には、その分賃上げされていた事になるわけですよね。

集計元により取る時間が異なるので、実態の把握が難しいのですが、信頼できる資料という事であれば、厚労省が出している数字で、

平成元年　2100時間
平成21年　1775時間

というのがあります。
10年前の数字ですので、今との比較にはならないわけですが、総労働時間は、15％減っているわけですが、賃金水準は横這いだったわけですよね？
であれば、実質15％賃金水準が上がっていたと言えるわけですよ。

平成元年水準で労働していた人は、15％賃金が上がっているのかも知れませんよね？

これをある意味具現化したのが、ファーストリテイリングの雇用体系なのではありませんかね？

法外な対価を用意するのであれば、当然、それに見合った成果を求められるわけです。

これ、当たり前の話ですよね。
ですから、新人店長の賃金が引き上げられているわけですよね。
当然、求められる成果が出せなければ、交代させらえれるわけですよね。
ですが、成果が出れば、更なる上乗せもあるわけですよ。

高齢者を老害と言い、右肩上がりの賃金体系を否定し、終身雇用を害悪だという方々が居るわけですが、正に望み通りの雇用体系が、目の前に来たわけです。
能力があれば、年齢は関係の無い雇用形態が、日本に導入されたとい話なんですよ。

ですが、マスメディアはそれが分かっていながら、一切触れていないわけです。
ユニクロがこんだけ賃上げしているのに、他の企業は？という話しで終始しているわけです。
中小企業は絶望的と煽るわけですよね。

そういう報道がなされている中、新卒者、転職希望者が選ぶ就職先って何処ですかね？
望む就職先に入れなければ、バイトでもして機会を伺うというのも頷けますよね。
場に出ている情報だけを見れば、上場企業ですら数％のベースアップしかできず、中小企業に至っては現状維持が関の山と報じているわけですよ。
1年棒に振っても大手、出来れば、ユニクロと思う人が居ても何ら不思議ではありませんよね。
ですが、実態は？という話です。

能力による差は小さくても、真面目にコツコツ働けば、それなりの対価が得られる企業や、能力差があっても、最低限の賃金でもそれなりに対価が得られる企業や、見た目の数字に派手さは無くても、残業ゼロでダブルワークに取組やすい企業などがあるわけですが、そういう方向に誘導する事も可能であるにも関わらず、狭き門に誘導してしまう報じ方しかしていないわけです。

本当、マスゴミとは良く言ったものですよね。
私が子供の頃は、新聞を読まないと馬鹿になると言われていましたが、今では、新聞を読むと馬鹿になるのではありませんかね？



■ユニクロ、さらなる賃上げも？　「成果出して利益上げればもっと」
(朝日新聞デジタル - 01月12日 19:37)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7258965

　衣料品店「ユニクロ」を手がけるファーストリテイリングの岡崎健CFO（最高財務責任者）は12日、3月に予定する最大4割の賃上げについて「まずはこれでみんな頑張ってもらって、成果も出し、売り上げも上げ、利益も上げれば（賃金を）もっと上げていける」と語った。


　同日の決算会見で言及した。「各国の報酬水準を横並びで常にみることになるが、従来、日本の水準をなかなか上げられていないとの思いがあった」という。


　岡崎氏は「世界水準の仕事をお願いしているのであれば、世界水準の報いをしていこうと。それが（賃上げの）きっかけだ」と話した。働く環境を整え、将来の業績アップにもつなげるねらいだ。ただ、今回の改定で日本の賃金が世界水準に達したとの考えは「毛頭ない」とも述べた。


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朝日新聞デジタル

ユニクロの大幅賃上げ、狙いは人材獲得　海外事業拡大へ国際水準に
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