切り取るなら、趣旨にそったところにしないと意味が変わってしまいますよね。

抑止のためには、相手が脅威に感じる防衛力が必要。
シミュレーションの結果、現在の自衛隊の戦力は不足している。
その為に、防衛力の増強が必要で、必要な予算を確保するため、段階的に増税する。

と、岸田総理は言っていたわけですが、3番目の増税のみが取り上げられ、脅威を感じて貰わなければならない国がある事に触れていないわけです。

増税は嫌ですよ？ｗ

ただ、何故増税が必要なのかという部分に対して、各メディアの触れ方が薄すぎる気がするんですよね。
私は、岸田総理の目つき顔つきが嫌いなので、ついついその発言についてバイアスを掛けてしまうわけですが、昨晩偶々ニュースで発言内容が流されていて、その内容を聞き、成程と一定の理解はできました。

結局、こうやってニュースという形で、切り取られてしまうと、発言者の意志とは無関係に、切り取る側の思惑で、発言内容の趣旨、ニュアンスが歪んでしまうんですよね。
これは、時間なり文字数なりの制約がある媒体が報じるにあたり、仕方がない事ではあるのですが、趣旨を違わず伝える事は可能だと思うんですよね。

マスメディアに善意がある事が前提の話をするならば、

増税＝国民の負担⇒政府に思いとどまらせる。

というロジックで、増税の部分に焦点を当てて報道する。という手法もありなのでしょう。
ただ、増税は結果で、目的が主であるはずの会見だったわけですよね。
そこに触れずして、増税のみをクローズアップしてしまったら、ネガティブな反応しか出ないのは、当然の話ですよね。
この記事だけを読んで、国防について考える人が出てくるのでしょうかね？
岸田総理が言わんとしている所は、正にそこだったわけですよね。
だから、「今を生きるわれわれの将来世代への責任として対応すべきだ」と言い、先の発言では「国民の責任」と言ったわけですよね。

日本が攻め滅ぼされても良いので、増税には絶対反対

という人は稀でしょ？
必要な議論は、政府シミュレーションの自衛隊の防衛力の検証ですよね。
相手の想定戦力の見積もりが適正かどうかという話もありますよね。
そういう議論を横に置き、増税に焦点を当て、そちらの話に誘導するのはフェアなやり方ではないと思うんですよね。
核による攻撃まで想定しているのであれば、確かに今の自衛隊の戦力では不足しているわけですよね。
二発目を撃たせる前に、相手の拠点を潰すための武器が必要という話なのであれば、トマホークの大量購入も意味があるわけですよ。

撃ったら、日本も撃ち込むよ？

と理解させるための武器が必要だという話しをしているわけですよね。
専守防衛の名の元、常に自衛隊が晒されているジレンマを全ての国民が負う話をしているわけですよね。

自衛隊機は、相手が発砲するまで、決して撃ってはならないわけですよ。
最初に撃つのが機銃なら良いのですが、ミサイルだったら、死んじゃうわけですよね。
相手国が日本に攻め入る際、最初に航空機や船舶で来てくれるのなら、現有戦力でも何とかなるのかも知れませんが、いきなり核ミサイルならどうにもなりませんよね。
ですが、日本は憲法により先制攻撃ができないわけですから、兎に角相手が一発何かを打ち込んでくるまでは、待つしか無いわけですよ。

相手が通常戦力なら自衛隊の出番になりますが、そうじゃない事も十二分にあり得るわけです。

その一発を撃たせないためには、戦力の増強が必要ですよと言っているわけですよ。
その一発は自衛隊に向かわず、日本の何処かの都市に直接かも知れませんよと言っているわけですよ。
その一発を撃たせないためには、一発撃ったら、相手の国も甚大な被害を受ける兵器＝ミサイルが必要で、それは自衛隊の増強ではなく、あなたの町に一発を落とさせないための脅しに使うんです。

と、言っているわけですよ。
ですが、昨晩の岸田総理の会見放送を見るまで、毛ほども伝わってこなかったわけです。
これは、一体誰のせいなのでしょうかね？
情報のソースをマスメディアに頼った私が悪かったという事なのでしょうねｗ




■防衛増税「将来世代への責任」＝岸田首相、専守防衛を堅持
(時事通信社 - 12月16日 19:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7227925

　岸田文雄首相は１６日、政府の安全保障関連３文書改定を受けて、首相官邸で記者会見した。防衛費増額に向けた１兆円強の増税について「防衛力の抜本的強化の裏付けとなる安定財源は先送りすることなく、今を生きるわれわれの将来世代への責任として対応すべきだ」と訴えた。反撃能力の保有に関しては、専守防衛の方針は変わらないと強調した。

　首相は法人税などの増税を巡り自民党内に反発があったことについて「プロセスに問題があったとは思っていない」としつつ、「引き続き丁寧な説明は続けていきたい」と述べた。

　復興特別所得税の課税期間延長方針と「個人の所得税の負担は増やさない」とした自らの発言との整合性を問われ、「経済の好循環を実現し、負担感を払拭（ふっしょく）できるよう政府として努力していくことで国民の理解を得ていく」と述べた。

　首相は安保３文書改定を「戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ」と指摘。その上で「国家国民を守り抜く使命を断固果たしていく。自衛隊の抑止力・対処力を向上させることで、わが国を全方位で守っていく」と語った。

　保有が決まった反撃能力に触れ、「今後とも専守防衛は堅持していく」と強調。「日本国憲法、国際法の範囲内での対応だ」と述べた。