岸田首相は防衛力強化に向けた防衛費増額に関し増税を決意

首相、防衛費増額で国債否定　増税「複数年かけ段階的に」
2022/12/10 21:51

岸田文雄首相は１０日、臨時国会閉会を受けて官邸で記者会見し、防衛力の抜本的強化に向けた防衛費増額に関し、国債を発行して財源に充てる可能性を否定した。「未来の世代に対する責任として取り得ない」と述べた。令和９年度以降、財源として必要な１兆円強を賄うための増税については「複数年かけて段階的に実施することとし、開始時期については柔軟に対応していく」との考えを示した。

首相は、防衛費の増額は「安全保障政策においても、財政政策においても大きな転換点だ」と述べた。自民党内から反発の声が上がる増税については「増税が目的ではない。防衛力の強化、維持が目的だ」と強調した。増税を争点とした衆院解散・総選挙は「全く考えていない」と否定した。

子供・子育て支援に関しては、原則４２万円が支払われる「出産育児一時金」を令和５年度から５０万円に大幅に引き上げる方針を表明した。「過去最大の引き上げ幅」だと強調し、来年４月に発足するこども家庭庁を中心に施策の充実を図る考えを示した。

臨時国会の焦点となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法が成立したことを受け「新たなスタート地点に立ったばかりだ。被害者が制度を利用しやすい環境を早急に整備することに全力を傾ける」と語った。

政治資金問題などで野党の追及を受けた秋葉賢也復興相の交代など自民党内でくすぶる内閣改造については「現時点では考えていない」とした。

エネルギー価格の高騰を巡り、大手電力各社が電気料金の値上げを申請したことに対し「これに追随する動きもある。政府としては厳正で厳格な査定を徹底していく」と牽制した。
https://www.sankei.com/article/20221210-U22ZPMWSBRPDLLNUATQ6SFESDI/
インフレ率を２％に抑えるなら、消費税収入は年間4千億円程度自然に増えます。
更に、エネルギー政策を原発中心に戻せば、電気代が10％程度下がり、生産性が上がるので経済成長します。
令和2年の税収は、63兆5,130億円で、経済成長0.5%なら6千億円程度の増収です。

防衛費増を年間１兆円見込んでいるのなら、増税無しで実現可能です。
岸田首相は、完璧に財務省に騙されてます^^;