イラン製ドローン、部品の大半は西側製
11/17(木) 8:17配信
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
ウクライナの情報当局が同国で墜落した複数のイラン製ドローン（無人機）を分析した結果、部品の大半は米欧など同志国の企業によって製造されていたことが分かった。事情に詳しい関係者やウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した資料によると、西側当局者らはこの問題に対し懸念を強めており、米政府は調査に乗り出している。
ウクライナ情報当局はWSJが確認した資料の中で、墜落したイラン製ドローンの部品のうち、4分の3は米国製との推定を示した。ウクライナ軍は複数のドローンを撃墜したほか、イラン製「モハジェル6」1機は当局が飛行中にハッキングし無傷で着陸させたという。
部品の詳細はウクライナの軍情報部が特定し、首都キーウ（キエフ）を拠点とする非営利団体「独立反汚職委員会（NAKO）」が確認した。NAKOの報告書をWSJは閲覧した。
この報告書によると、ウクライナ当局が特定した200個以上のドローン部品のうち、半分ほどは米国に拠点を置く企業によって、ほぼ3分の1は日本企業によって製造されていた。
米国で輸出規制を担当する当局者と部品の製造元とされた企業はWSJの取材に対し、部品の出所を確認できなかったか、あるいはコメントの要請に応じなかった。
イランの国連代表部は西側製の部品の使用についての質問には答えなかったが「技術専門家のレベルでウクライナと会談し、ドローンや部品の出所を巡る主張について調査する用意がある」と述べた。
米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ISIS）を創設したデービッド・オルブライト氏は、イランのドローンに外国製部品が組み込まれた経緯を突き止めることが重要との認識を示した。ISISは先月、イラン製ドローンに関する独自の分析を発表。その中で、中国企業がイランに対し、ドローン生産向けに西側製の模造品を供給していることを示唆する証拠もあると指摘していた。
米商務省で輸出管理を担う産業安全保障局（BIS）は西側で製造された部品を巡り調査を開始したと関係者は語る。
商務省高官は具体的な問題に対するコメントは避けつつ、「ウクライナの人々への攻撃を目的とした武器がウクライナに流入する」事態への対処は「最優先事項」との認識を示し、これに関連した不正輸出があれば調査する方針を示した。
ロシアはイラン製ドローンを使い、ウクライナの主要インフラを攻撃してきた。
こうした西側製の部品は、イラン製ドローンの拡散を食い止めようとする当局が直面する困難を浮き彫りにしている。
問題となっている部品の多くは輸出規制の対象になっていないと安全保障関係者らは指摘する。インターネットで購入し、他国を経由して目立たずにイランに送ることは容易だという。
ウクライナ情報当局の資料とNAKOの報告書によると、モハジェル6に搭載されたサーボモーターは日本企業の利根川精工によって製造された。同社はコメントの要請に応じなかった。
日本の経済産業省は昨年、無許可でサーボモーターを中国に輸出しようとした疑いで利根川精工を告発した。国連の調査で、イラン製ドローンに同社製の部品が使われていることが見つかっていた。利根川精工は日本のメディアに対し、軍事ドローンに使われるとは知らなかったと説明した。
NAKOの報告書などによると、半導体大手2社、独インフィニオン・テクノロジーズと米マイクロチップ・テクノロジーの関連会社は、イラン製ドローンに搭載された電子部品を製造していた。
在米日本大使館の広報担当者は、日本の製品や技術の軍事転用防止に向けて引き続き外国為替及び外国貿易法に基づく厳格な輸出管理を行うと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8ea71d7c6f74836b0b4d6fdf8937b7b42afc6a5
今回名指しされた利根川精工を始め、部品を提供した日本企業は、米国との取引が出来なくなるかもです。
とうとう火の粉が日本企業に降り注いで来ました^^;
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