仕入れ控除が、適正に行われるだけの話ですよね。

年収1千万未満の免税業者は、消費税を免税されているわけですよね？
仕入れに掛かる費用の消費税は還付を受けられるわけでしょ？
適格請求書の発行ができない業者からの仕入れであれば、そもそも消費税が発生していないわけですよね。
それとも1千万を超える可能性を加味して、予め消費税を徴収し、確定申告の際、返納しているのでしょうか。
仮に、返納していないのであれば、脱税ですよね。
或いは、それを売り上げとして計上できるのでしょうか？
ならば、今まで100円の物を110円で売っていた事になるわけですよね？
要するに今後、課税業者でなければ、消費税と称する請求ができなくなり、今までよりも10％売り上げ＝利益が下がるとうい事を言っているのでしょうか。

ならば、消費税ではなく、単純に10％価格を上げれば済むだけの話ではありませんかね？
今は、総額表示が義務になっているわけですから、10％上乗せした総額表示をすれば済むだけの話ではないのでしょうかね。

最終消費者が消費税10％を納めるわけですよね。

仮に私が100円の物を購入すると110円支払い消費税10％を店に支払うわけです。
店は、私が支払った10円を国に治めるわけですが、仕入れ価格が80円だとして、既に支払った8円が戻って来るわけです。
この時に、この仕入れ先が課税業者であれば、8円の消費税の支払い証明書があるわけですから、戻ってくるわけですが、支払い証明書がないと還付が受けられない仕組みになるという話ですよね。

税込み価格：110-88＝22円

と言う風に見えるわけですが、実際には、

100-80=20円　差益
10-8＝2円　国に治めた税額

となるわけです。仕入れ先は、小売業者から受け取った8円の税金を国の治め、更に仕入れ先があれば、そこに支払った消費税が戻って来るわけですよ。
それが永遠と繰り返されるわけですが、国に入るのは、最終消費者が支払った10％分の10円という事になるわけです。
ところが、仕入れ先が免税業者であった場合、この免税業者が消費税と称して徴収していた8円を納める必要が無いわけです。
ただ、小売業者は、レシート等で消費税として8円支払ったことが証明できるので、8円国から還付を受けられるわけです。
本来なら10円国が受け取れるところを、今までだと2円しか受け取れていなかったという事になるわけです。

では今後は？という話しになるわけですが、免税業者から仕入れると以下の様になるわけです。

税別価格：100-80=20円
消費税　：10-0＝10円

小売店は、還付を受けられず、10円を国に払うわけですが、元々仕入れの消費税を支払っていないので、今まで通りの利幅の確保ができるわけです。

では、免税業者は？という話しになるわけですよね。

現状：80円+8円　＝　88円　請求　
本来であれば、この徴収した8円は国に返さなければならないわけです。免税業者なのですから、税金を取ってはダメなんですよね。
ですが、総額表示義務になった事で、

現状：88円　請求　

となっているわけです。
小売店は、この88円を内税表示として、80円+8円として計上し、2円国に収める事が出来たわけですが、インボイス制度になる事で、指定書式の請求書で税額表自我無ければ、仕入れ控除が出来なくなるわけです。

免税業者が今まで通り88円で請求してきた場合、

税別価格　100円-88円＝12円
消費税　　10円　–　0円＝10円

こういう話になるわけです。
今まで通りの請求であれば、小売り業者は、8円利益が下がってしまうわけです。
ただ、国は、本来受け取るべき税額を100％受け取れるようになるわけです。

今まで8円を誤魔化していたのは、仕入れ業者なのか、小売業者なのか？という話しをまずすべきなんですよね。

仮に仕入れ業者が、税込み88円と売っていたのであれば、仕入れ業者が8円誤魔化していた事になるわけですが、単に総額88円として売っていたのであれば、誤魔化していたのは小売店になるわけです。
インボイス制度に代わり、今までの取引債が、適格請求書発行事業者出なかった場合、小売店が自社の利益を確保するためには、10％の値引き要請をするしか無いわけです。
仕入れ業者からすると、税金を誤魔化していたつもりが無ければ、10％売り上げが下がる事になるわけですよね。

声優の収入に置き替えた時には、そのまま売り上げ＝自分の給料になるわけですから、給料が10％下がる事になるわけで、それを言っているわけですよね？

ならば求めるのは、インボイス制度の反対ではなく、下請法の追加で、適格請求書発行事業者出ない事を理由に、値引き要請の禁止を訴えるべき話なのではありませんかね？
逆に、消費税と称して受け取ったお金を利益として計上していたのであれば、先にも書いたように免税業者側の脱税行為ですよね。

ここに書かれている問題であれば、反対ではなく要請で解決できる話で、不適切な税の支払いに対して適正化を図るうえでも、導入すべき話になるのではないでしょうか。

免税業者全体の売り上げが幾らになるのか？という話にもなるのですが、免税業者の数は500万を超えているそうです。
仮に平均100万円の売り上げだった場合、年間で5兆円の売り上げになり、その全ての消費税が不適切な処理がされていた場合、国庫に入らず誰かのポケットに入った額は、5千億円になるわけです。

アベノマスクが200億でしたっけ？あと25セット全国民に配れるわけですよね。

見て見ぬふりが出来る金額では無いのでしょう。

この売り上げが年間100万ではなく200万だったら1兆円で、もう1回汚職付きでも東京オリンピック、パラリンピックが開催で来てしまうわけです。
免税業者の全てが、声優さん並みの売り上げ300万円であれば、1兆5千億円ですよ。
1発2億円のトマホークミサイルが、7500発買えるわけです。
それを　ぜーんぶ北朝鮮にプレゼントするよ？と伝えれば、今の挑発行為も収まるのではありませんかね？

実際には、どの位の業者がグレーな処理をして、本来国庫に入るべくして入らなかった金額がどの位になるのかは、わかりませんけどね。

ただ、この記事を読む限り、廃業するかもしれないと答えている方、売り上げが落ちると答えている方は、値引きの可能性を考えているわけですよね。

訴えるべきは、インボイス制度の廃止ではなく、下請法もしくは、税制改革に伴く値下げ要請の禁止なのではありませんかね？




■声優業界、インボイス制度に反対　7割が年収300万以下・2割が廃業検討「夢のない話」政治イメージの影響に複雑な心境
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=54&from=diary&id=7189259

　エンタメ4団体（VOICTION・アニメ業界の未来を考える会・インボイス制度を考える演劇人の会・インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会）が合同で16日、都内でインボイス制度見直しを求める記者会見を開催した。

【画像】声優の年収低すぎ…夢なし！苦しい現状の声優の年収結果

　記者会見では、声優・アニメ・演劇・漫画4団体が、インボイス制度と収入に関する実態調査結果を発表。インボイス導入が業界に与えるインパクトをデータで明らかにすることで、なぜ制度に反対するかを当事者目線で訴える場として会見が行われた。

　3人の声優（咲野俊介、岡本麻弥、甲斐田裕子）が立ち上げた有志グループ「VOICTION」は、アンケート調査「声優の収入実態調査」(回答数671件、2022年9月13日〜10月31日)、並びにフリーランスを対象とした「インボイスに関するアンケート」(回答数298件、2022年9月12日〜10月31日)の結果を発表。

　現在日本で「声優」と呼ばれる人は、1万人以上存在しているが、今回のアンケート結果によると76％は声優としての年収が300万円以下であると回答しており、1000万円以上と回答した人の割合はわずか4％の結果に。20代、30代の若年層の年収は低く、半数以上が100万円以下であると回答(20代67％、30代54％)し、会見に登場した岡本は「夢のない話で申し訳ない」と苦笑い。

　収入に占める経費の割合は、低収入者ほど高い割合で経費を計上しており、年収0〜300万円の層で見ると24％の人が100％以上、47%が収入の半分以上の経費を計上。芸事だけでは生活が成り立たず、1000万円を超える人の83％は収入に対する経費の割合が50％以下であると回答し、岡本は「声優としての収入が低い人たちの方がレッスンなど比較的高額の経費を使う必要がある」という現状に即した結果と伝えた。




　「2023年10月にインボイス制度が導入された場合、ご自身の声優としての仕事は増減すると思いますか？」という問いに、27%が「廃業するかもしれない」と回答。声優の4人に1人が、この制度による影響を受けて業界を去る可能性があるとし、仕事が「増えると思う」と回答したのは僅か1％のみで、77%の回答者が「収入が減るのでは」と考えている実情を訴えた。

　また、「廃業するかもしれない」と答えた人たちの年収を見ると65％が100万円以下である一方、6％は年収300万円以上ある内容に。さらに年代で見ると40代〜60代である回答者が17％おり、必ずしも低収入者や若年層だけが強い危機感を持っているとは限らない結果が出た。

　岡本は「上記のアンケート結果を見ても、インボイス制度は消費税の課税・免税に関わらず多くの個人事業主が反対する制度であり、日本国憲法の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を脅かし、また「職業選択の自由権」を経済的な側面から実質的に歪める制度であると考えます」と説明。

　「VOICTIONではこれまでも各政党の所属議員に対し陳情を行なって来ましたが、今後もその活動を続け、さらに業界内外に本制度の概要、及び問題点について啓蒙するよう活動を続けていきます」と意気込み。

　しかし、演じたキャラクターのイメージが強く残る声優という立場での訴えは「私たちが政治の声をあげるというのは、業界関係者から嫌がられる。キャラクターのイメージ、声のイメージがあるので、ファン、事務所、クライアントさんから嫌われることが多いです」と複雑な心境を打ち明けつつ、「そんな中で声をあげたのは、インボイス制度が私たちの業界に大きな影響を与え、衰退させてしまうからです。それだけ『ヤバイ』ことであり、政治の話だと捉えず、来年必ず私たちの身に降りかかる生活の話だと思っています」と伝えた。



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