何と言ったら良いのか、この波が日本にも来ますよね？

調子の良い事を謳い、人を集めるだけ集めておいて、景気が悪くなったからとバッサリ。

見通しが悪かった、私の責任です。

という言葉で済まされる話ではないと思うんですけどね。
仮にこれが日本へ波及するのであれば、事態は更に深刻になるのではありませんかね？
今より稼げると、Amazonの配送に転職した人も居るわけですよね。
在宅勤務Okで、先進的な雇用形態や高額報酬、週休3日等を謳い、人材を集めている企業もありますよね？
何が大変なのかと言えば、雇用の維持が一番大変なんですよね。
景気が落ち込んだ時に、どの様にして雇用の維持をするのかが、企業としての質が問われる所のはずが、近年、そういう風潮が無くなり、企業も働く側もその手の意識が希薄になっているように見受けられるわけです。

一応、反対をして、そういう雇用はしない様にしていますが、私の居る会社でも、費用対効果の観点から、辞める事を見越し、多めに内定を出す話が出ています。
確かに、3人内定を出し、2名辞退で時間切れという状況が生じているわけですが、5人内定出して、5名の雇用維持なんて想像したくない状況もあるわけです。
採用は、雇用する側の誠意、応募する側の誠意があって成り立っていると思っています。
ただ、双方の信頼関係が薄れてしまい、加えて、長期雇用を考えているのか？と思ってしまう様な調子のよい事雇用条件を並べた募集を等を見ていると、色々と考えてしまうわけです。

米国IT関連企業の大量解雇は、景気の後退の懸念からという話しになっているわけですが、日本はどうなんでしょうかね。
円安の時に強いのは、製造業になるわけですが、人に依存する仕組みの製造業は、どうしても人的に負荷が掛かってくるわけです。
昨今の風潮から、忌まれる職業にもなるわけです。
労働条件もウハウハなものではなく、人が集まり辛い状況の中、甘言で人を集め、バッサリ解雇の企業が出てくると、就職氷河期以上に悲惨な状況になってくるのではありませんかね？
あの当時ですら、仕事を選んだ挙句、一時しのぎで派遣を選び、今日に至るまで面倒な話になっているわけですよね。
IT系の大量解雇が発生した時に、その方々が果たして製造業を選択できるのか？という話もあるわけですよ。
テレワーク主体だからと住居を変更し山奥等に引っ越した方々もいらっしゃるわけですが、そこに仕事が無ければ、都市部に戻らざるを得ないわけですよね。

雇用される側は、終身雇用を否定しているわけですが、という事は、企業側も終身雇用を前提としない雇用を念頭に置いていたりもするわけですよ。
終身雇用されないという事は、自分の都合だけではなく、企業の都合で解雇もあり得るという事も念頭に置くべきなのですが、果たしてその心構えがあるのか？と思ったりもするわけです。

企業側からすれば、当たり外れが大きい昨今の人材事情があって、辞める人が出てくることを前提に、飼い殺しになってでも余剰人員を採用する方針もありえてしまうわけです。

この事は、対岸の火事ではないと思うんですよね。




■米ＩＴ、大量解雇相次ぐ＝コロナで肥大化に大なた
(時事通信社 - 11月13日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7185274

　【シリコンバレー時事】米ＩＴ企業が大量解雇に踏み切り始めた。ツイッターは全従業員７５００人の約半数、メタ（旧フェイスブック）は人員の１割強の１万１０００人超を削減。各社はコロナ禍に伴うデジタル需要などを背景に組織を肥大化させてきたが、景気後退の懸念が強まる中、収益が圧迫されてきており、コスト削減で大なたを振るうことを余儀なくされている。

　「私の誤りで、責任は私にある」。メタのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、従業員に対し、大量解雇に至った事態を釈明し、陳謝した。これだけの大規模リストラは、２００４年の創業後初めて。

　メタは、売り上げのほぼ全てを景気に左右されやすい広告収入に依存しており、足元の逆風をもろに受けた。本業のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の業績は頭打ち傾向。次代の柱として期待するオンライン上の仮想空間「メタバース」事業に経営資源を投じてきたが、早期の収益化は見込みにくく、株主らからは不興を買っている。過去３年弱で人員はほぼ倍増したが、一転して削減を迫られる事態に追い込まれた。

　ツイッターのリストラは、１０月に同社を買収した実業家イーロン・マスク氏が主導。慢性化している赤字体質の改善を名目に、人員半減という大胆な策に踏み切った。

　ただ、安易な人員減は、両社のＳＮＳにおける誤情報や暴力表現を取り締まる監視体制に悪影響が及びかねず、危ぶむ声も上がっている。




　このほかにも、配車大手リフトやオンライン決済大手ストライプが１割を超える人員削減を打ち出した。また、アマゾン・ドット・コムが数カ月採用を凍結するなど、さまざまな業態で景気減速の影響が広がっている。