◆ 免税のままの「個人タクシー」は行灯の形を変更　「インボイス対応」を組合に聞く

◆ 免税のままの「個人タクシー」は行灯の形を変更　「インボイス対応」を組合に聞く
https://www.bengo4.com/c_1015/n_15119/
> 2023年10月のインボイス制度スタートまで1年を切った。これまで消費税をおさめていなかった個人事業主などは、課税事業者に移行して税金をおさめるか、免税事業者のままでいるのか選択を迫られることになる。

インボイス制度のスタートで、個人タクシー業界はインボイス領収書を発行できない事業者が出るなど影響が大きい。
組合員は計約2万5700人で、全国の個人タクシー事業者の95％を占めています。この2つの団体の組合員全員がインボイス発行事業者になることを目指しています。

◆ ｢立ち食い蕎麦店｣は影響ないが､｢高級料亭｣は対応必須…インボイス制度で知っておくべき注意点
https://president.jp/articles/-/62408?page=3
> 2023年10月1日から「インボイス制度」が始まる。これまで消費税を免税されてきた事業者からも消費税を徴収するための制度だ。政府の税収が増える一方で、免税事業者はあらたな負担を強いられることになる。

インボイス制度では、現在の書式の請求書を受け取った相手は仕入税額控除を受けられず、その分、消費税の納税額が増える。
具体的には、現在の請求書に新たに税率ごとに区分した消費税額等やインボイス事業者へ登録した証しとして「登録番号」の記載などが必要になる。

課税事業者である工務店が仕入先（外注先）の大工職人に、税込330万円で発注したとしよう。この大工職人が適格請求書発行事業者であれば、工務店が支払った330万円のうち、消費税分の30万円を仕入税額控除できる。
ところが、大工職人が免税事業者だった場合、適格請求書を発行できないため、工務店は仕入税額控除を受けられない。そのため、工務店の税負担は適格請求書発行事業者を仕入先としたときより30万円も増える。30万円利益が減る

◆ アマゾン、インボイス制度に対応
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1451051.html
> 23年10月以降、出品管理画面の「セラーセントラル」に「適格請求書発行事業者登録番号」を入力可能とし、Amazonが販売事業者に代わって「適格請求書」を購入者向けに発行する。