単純比較は無意味でしょ？

それぞれの家庭には、それぞれの家庭の事情・状況があるわけで、そこで単純に平均時間を比べても全く意味が無いのではありませんかね？

15年前と、今とで、子育て世代の働く環境が大きく変わっているのであれば、確かに変わっていない事に違和感を覚えて然るべきですが、そこが然程変化していなければ、そりゃ変わるわけありませんよね。

夫と妻の収入における夫と妻の家事・育児の時間差を調べなければ意味が無くないですかね？

夫と妻の収入差が100万以上
夫＞妻
夫＜妻

夫と妻の収入格差が100万未満
夫＞妻
夫＜妻

夫と妻の収入格差が殆ど無い

少なくとも、この比較になるのではありませんかね？

ちょっと驚いているのは、専業主婦家庭と共稼ぎの男性の家事・育児の時間が殆ど変わらない所でしょうか。
そう考えると、共働きの妻の負担は、相当である事は想像に難くないのですけどね。

かと言って、夫の負担が増やせるのか？と言うと、一概には言えない所もあるわけですよね。
定時で会社を上がって、19時前には家にて、そこから寝るまで、家事育児対応が可能なのであれば、確かに半々の負担は可能だとは思います。
ですが、それが出来る人と出来ない人の割合ってどの位なのでしょうかね。

毎晩のように遊び歩いて、妻の負担が減らないのは論外だとは思いますけど、そうじゃないわけでしょ？

家事は隔日対応でも問題は無いのかも知れませんけど、育児は毎日ですからね。
急な残業や出張等は、働いていればつきもので、ただ、家庭を理由に、それを断っていれば、性別に関係なく会社での立場は微妙になってくるのではありませんかね？
それはそのまま給料に直結する話でしょうから、結局は二択の話にしかならないような？



■家事・育児、15年前と同じ夫婦間格差　産後パパ育休、始まるけれど
(朝日新聞デジタル - 10月01日 05:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7131526

　10月1日から、最長4週間の「産後パパ育休」が創設される。男性の育児参加を促す狙いだが、総務省の最新の調査では、家事や育児などの時間の夫婦の差は、15年前と変化していない。育児や家事の負担が女性に偏っている実態が浮き彫りになっている。


　総務省の社会生活基本調査は、5年ごとに実施し、1日の生活時間の配分などを聞いている。今回は21年10月時点で、全国の10歳以上の約18万人を対象に実施した。


　6歳未満の子を持つ夫婦の家事関連時間（家事、育児、介護・看護、買い物を含む）の夫婦の差は、共働きの場合、1日あたり4時間38分。15年前の2006年と同じだった。夫が59分から1時間55分に伸びた一方、妻も5時間37分から6時間33分と伸びた。


　妻が専業主婦の場合でも差はほとんど変わらず、今回が7時間37分（夫1時間47分、妻9時間24分）で、15年前は7時間41分（夫59分、妻8時間40分）だった。


　6歳未満の子を持つ夫の家事時間は、妻の約6分の1だったこともわかった。





　16年の前回調査に比べて、夫の家事時間は13分増えて30分、育児時間は16分増えて1時間5分だった。妻の家事時間（2時間58分）は9分減ったが、育児時間（3時間54分）は9分増えた。


　総務省統計局の担当者は「男女差は縮小しつつあるが、依然として差は大きい」と話し、妻の育児時間が増えている要因については「家事を効率よくするための『時短家電』の普及などで家事時間が減った分、育児に力を入れているのではないか」と分析した。（宮田裕介）


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