「学歴」という言葉の使い分け

私は、「学歴」と聞くと、大卒、高卒をイメージするので、大卒でも就職困難！！と書かれると、うわ大変だと思ってしまうわけですが、昨今の「学歴」は、大学のランクを意味する使い方が大半を占めているわけです。
末端の大学であれば、大卒の意味も薄れているわけですから、安定した企業の就職が困難と書かれても、そりゃそうですよね。としか言いようが無いわけで、然程驚く話でも無いわけですよね。
残念な大学を卒業した方が、就職で大変な思いをするのは、今から40年程前の「不揃いの林檎たち」でも描かれているわけで、今更驚くに値する話でも無いと思うんですよ。

東大出ても安定した企業に就職できない

と書かれれば、そりゃ一大事なのでしょうけど。

問題だなと思ったのは、そこではなく、言葉の方です。

学歴

という極一般的な言葉であっても、二通りの意味を持っているわけですが、一定ランクより下の大学は、就職目的であれば、然程意味をなさないのは一定年齢以下の方々の間では周知されているわけですよね。
ですが、その一方では、せめて大卒の資格だけでもと思う人にとっての学歴は、そうでは無いわけです。

「学歴」という言葉は既に前後の文脈から意味を捉えなければならない言葉になってしまっているわけですよ。

これは、安易な言葉の当て嵌めをやってしまった結果だと思っています。

バブル期前後に進学希望者に対して、受け入れ大学が少なく、雨後のタケノコのように新設大学が乱立した時代があったわけです。
その結果、「大卒」という資格自体の意味が大きく薄れてしまったわけです。
大学は、優秀な人が行く場所ではなく、希望する人が行く場所になってしまったわけですよね。
その結果、逆に優秀な人達は？というカテゴライズをするために、学歴の守備範囲を変えた使用をするようになり、

学歴＝出身大学のランク
学歴＝どの水準の教育を受けたか

という二つの意味を持つようになってしまったわけです。
この様な言葉は、学歴に留まらず様々な言葉で発生しているわけです。

本来の意味とは異なる使い方をし、そちらの使用が定着した結果、話が噛み合わなくなるケース。

いじめ、セクハラ、パワハラ

等もどうですよね。
本来であれば、「きつく叱り置く」範疇の事に使われている言葉であるはずが、今では犯罪行為真包括し、ともすれば、犯罪隠しの為に敢えてこの言葉を使っている節が見受けられるわけです。

その結果、同じ言葉を使って話をしているにも関わらず、ニュアンスがブレ話が合わないと感じる人も少なくないのではありませんかね？

言葉はとても大切なんですよね。
正しい意味で運用されている限りにおいては、短い言葉で意思の疎通が出来るのですが、学歴の様に意味が異なる場合、言葉を足していかないと意思の疎通が図れないという事態も発生してしまうわけです。




■大卒でも8.5人に1人は「安定した就職」ができない？
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=77&from=diary&id=7127564

大学を卒業しても就職できるとは限らない
子どもが大学まで進学した場合、小さい頃からかけてきた教育費の累計額は、進路などによっても異なりますが、1000万〜2000万円ほどになります。

しかし、大学を卒業しても全員が就職できるわけではない（大学院などへの進学を除く）という現実も知っておく必要があります。

「（希望の）大学に入る」だけではなく、入った大学を無事に卒業し、なおかつ安定的な職を得て初めて、教育費投資が報われるといえそうです。

データから見る大学卒業後の状況
文部科学省「学校基本調査」の中には、大学新卒者の「卒業後の状況」のデータも整理されています。

まずは、2021年12月末に発表された、2021年5月1日時点のデータを見てみましょう。




■大学卒業後の状況　※（　）内は割合
・卒業者……58万3518人
・進学者……6万8776人（11.8％）
・就職者（＊1）……43万2790人（74.2％）
＊1：就職者＝自営業主等や無期雇用労働者、雇用契約期間が1年以上かつフルタイム勤務相当の有期雇用労働者、進学者のうち就職している者を含む

（文部科学省「令和3年度学校基本調査（確定値）」より）

大学院などへの進学率は2010年から右肩下がり
大学卒業者の大学院などへの進学率は、かつてはゆるやかな上昇傾向でしたが、2010年（平成22年）3月の15.9％をピークに低下が続いています。

2020年（令和2年）は過去12年間で最も低い11.3％となりましたが、2021年度は11.8％と微増しています。

進学者のうち、一部には、就職が厳しい時期を避ける目的で進学する学生もいるようですが、近年の就職率の改善もあって下がったとも考えられます。あるいは、家庭の経済状況の厳しさを反映したものといえるかもしれません。

コロナ禍の影響が大学卒業者の進学率・就職率にどう表れるかについては、次年度のデータを見ないとわかりません。

大学卒業後の就職率は2020年よりダウン
大学卒業後の就職率は、2010年以降は上昇し続け、2019年は78.0％と過去23年間で最高となりました。




コロナ禍の影響で、2020年は77.7％と若干下がり、2021年は74.2％と低下しています。

この「就職者」の中には、前述のように、自営業主、無期雇用労働者のほか、雇用契約期間が1年以上でフルタイム勤務相当の有期雇用労働者も含まれます。

大卒の8.5人に1人が進学も安定的な就職もしていない!?
一方で、大学を卒業後、進学も安定的な就職もしていない学生もいます。

「有期雇用労働者のうち雇用契約期間が1年未満の者」や「臨時労働者」、「進学も就職もしていない者」を合計すると、約6.8万人（11.6％）となります。割合ではおおよそ8.5人に1人と見ることができます。

■進学も安定的な就職もしていない者
・a：有期雇用労働者のうち雇用契約期間が1年未満の者……7225人（1.2％）
・b：臨時労働者……4633人（0.8％）
・c：進学も就職もしていない者（＊2）……5万6228人（9.6％）
＊2：進学も就職もしていない者＝進学準備中、就職準備中、家事手伝いなど

●進学も安定的な就職もしていない者＝a＋b＋c＝6万8086人（11.6％）
（文部科学省「令和3年度学校基本調査（確定値）」より）

数年前から、有期雇用労働者のうち1年以上の契約の者も「就職者」として合算されるようになりました。一般的には、有期雇用は1年以上の契約であっても非正規雇用の扱いとされるので、実際にはもう少し悪いデータになる可能性もあります。




学歴の希少性が低下
教育投資の出口戦略である就職は非常に重要です。直近は、コロナ禍の影響もあるとはいえ、長年にわたって多額の教育費をかけても、8.5人に1人が進学も安定的な就職もしていないという現実に愕然とします。

一方で、高等教育（大学・短大・専門学校入学者や高等専門学校4年在学者）への進学率は83.8％で過去最高をマークしています（文部科学省「令和3年度学校基本調査」）。学歴の希少性が低下している状況といえるのかもしれません。青天井で教育資金をかけることだけが、成功への道ではなくなっているようです。

中長期的には、起業や開業、芸人・ユーチューバーなどで成功を収める例もあるため、就職がすべてではないかもしれません。人生、どこで大逆転するかはわかりません。

しかし、子どものモラトリアム期間を支える経済的余裕は、親側にもなくなってきているのは事実です。

●参考資料　文部科学省「令和3年度学校基本調査」

文：豊田 眞弓（FP、住宅ローンアドバイザー、終活アドバイザー）

FPラウンジ代表。保険や学費、奨学金などに詳しく、家計全般の相談を受けている。講演や記事の監修、コラム執筆などでも活躍。大学・短大で非常勤講師として学生にマネー教育を行っている。
(文:豊田 眞弓（FP、住宅ローンアドバイザー、終活アドバイザー）)
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