若年層は国葬に賛成、安倍政権下の経済回復や就職率改善を評価
萩原ゆき、Isabel Reynolds
2022年9月22日 6:00 JST
データ重視のＺ世代、安倍氏は「経済を良くした人」と認識−有識者
国葬決定は説明不足、自民党員からも岸田首相に「期待外れ」の声
安倍晋三元首相の国葬実施を巡り、各種世論調査で反対が全体の多数を占める中で18歳から20代に限ると賛成が突出して多い。若年層が安倍政権下での経済回復や就職率の改善を評価した結果だが、中高年層と価値観の差が浮き彫りになっている。
都内の大学でプログラミングを専攻する矢野心桜さん（20）は、海外の学生と交流する中で「アベノミクスという言葉が海外で通用するのは誇りだ」と感じている。安倍氏の政策に多少の失点があったとしてもポジティブな面をアピールすべきであり、なぜ国葬問題に大騒ぎするのか理解ができないという。
朝日新聞が９月10〜11日に行った世論調査によれば、安倍元首相の国葬実施に18歳から20代の賛成は58％となった。全体では賛成が38％にとどまり、とりわけ70歳以上では26％と３割を切った。
安倍元首相の国葬、世代間で賛否に格差
若年層が支持する一因に挙げられるのが、経済状況と就職率の改善だ。2012年12月の第２次安倍政権発足時に１万円余りだった日経平均株価は退任時の20年９月には2万3000円台となった。文部科学、厚生両省の調べでは12年４月に93.6％だった大学生の新卒就職率も18年４月には98％に達した。
ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは、1995年以降に生まれた「Ｚ世代」はエビデンス（根拠）に基づく判断をする傾向があり、「上の世代に比べ圧倒的にデータが読める」と分析。日経平均や就職率から判断すると安倍元首相は「経済を良くした人」だとみられていると指摘した。
内閣支持率は下落、30％割れの調査も
憲政史上最長の８年８カ月に及んだ安倍政権は、若年層の支持に支えられていた側面があった。
一橋大学の中北浩爾教授は、世代間の政治に対する意識の差は育った時代背景に大きく影響されると述べた。個人の自由や市場原理を再評価する「ネオリベラリズム」（新自由主義）の時代に育った30代以下は、改革を強く打ち出した安倍政権や日本維新の会への支持が高いと指摘。岸田文雄政権はこうした若者からの支持は落ちたが、相対的に穏健な政策を好むシニアの支持が安倍政権時より増えたとしている。
岸田首相は安倍氏が凶弾に倒れてからわずか６日後、閣議決定を根拠に国葬を実施すると表明した。安倍派や保守層の支持をつなぎとめる意味があったが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題も絡んで内閣支持率は下落しており、裏目に出た形となっている。
毎日新聞が今月17−18日に行った世論調査で、岸田内閣の支持率は29％と「危険水域」とされる30％を切った。不支持率は前月比10ポイント増の64％。同調査で国葬に賛成をした人は27％、反対は62％だった。日経新聞、共同通信、朝日新聞の９月の世論調査でも、内閣の不支持率が支持率を上回った。
岸田氏の地元・広島県内に住む自民党員、丸川義則氏（70）は、安倍氏が「桜を見る会」などの問題で国民への説明を怠り「傲慢（ごうまん）」に見えていたのに対し、岸田氏は「聞く耳を持つ人だ」と信じていた。しかし、国葬問題では決定の経緯に納得できる説明がなく、「傲慢な姿勢は変わっていない。期待外れだった」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-21/RIHWKLT0G1KW01
日本の未来には、まだ希望がある♬
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