こうやって伏せるから、憶測を生んで、新たな被害を生むのでは？

仮に、いじめが原因での刺殺事件だとするならば、刺した子は、いじめの被害者であると同時に、加害者になるという被害者でもあるわけですよね。
亡くなられた子は、刺殺の被害者であると同時に、いじめの加害者であり、刺殺を決意させた加害者でもあるわけです。
その一方で、ご遺族の方からすれば、死者に鞭打つような事をしないで欲しいという思いもあるでしょう。

ただ、事実が何なのかは分かりませんから、これとても憶測なんですけどね。

であれば、黙ってろという話なのでしょうけど。

ただ、この記事が出なければ、そもそも、こういう話にもならないと思うんですよ？
これを記事にした朝日新聞は、これを読んだ人達に、一体何を伝えたかったのでしょうかね？
火のない所に煙は立たないわけですが、朝日新聞は火をつけたわけですよね？

そうなのであれば、この記事の目的は、炎上ですよね。
読んだ側にモヤモヤさせ、憶測で叩けと煽っているわけですよね。
読んだ側の矛先が、伏せた教育委員会や、加害者から相談を受けて対処をしなかった学校側に向けば良いのですが、この書き方だと、微妙ですよね。

一応、最低限の良心なのか、この記事は、何時ものように、後半は有料でという内容ではなっていませんので、見える範囲で完結はしています。

だからこそ、余計にイラとするわけです。

せめて、タイトルを学校側の不手際にしておけば、後半まで読んで3年連続死者を出した学校である事。事前に加害者から相談を受けていた事。そういう杜撰な学校が関与する報告書の公表を加害者遺族が拒否した事と読み手の意識を誘導できると思うんですよね。
因みに、朝日新聞は、ここでは伏せていますが、当初の記事では、生徒間でトラブルがあったと書きながらも、被害者(いじめの加害者)は実名報道しているわけです。

一体彼らは、何がしたいのでしょうかね。

朝日新聞は、被害者を実名で報じる意義として、下記の様に述べているわけです。

原因究明や責任追及も重要だが、究極の目的は安全・安心な社会の実現。同様の事件を二度と起こさないという再発防止のためだ。読者に、当事者の具体的な人物像を思い浮かべ、事件に向き合ってもらう。社会が抱える問題と自分の家族を重ね合わせる。自分の子がこんな目に遭ったら、という思いが再発防止策を考えるきっかけになり、ひいては世の中の安全・安心につながる。

ならば、この記事でも被害者の少年を実名で報じても何らポリシーに反する事では無いわけですよね。
ですが、伏せているわけですよ。
何故なら、この少年もまた加害者であり、その親が公表を望まないからですよね。

であるのなら、最初に報じた時に、この少年の名前も伏せていれば、この報告書の内容も公表できたのではありませんかね？
国民の知る権利を盾に、好き勝手報じた挙句、肝心な所で公表できない事実を作ってしまったわけですよね。

この問題の責任は何処にあるの？と言えば、被害者のご遺族ではなく、本来であれば、報じる事が出来たかもしれない事に対して、詭弁を弄して実名報道してしまった、朝日新聞を含め各メディアにあるわけですよね？

叩いて炎上させるのであれば、くれぐれもその矛先を間違えないように。
本来であれば、一般の話として公表可能だったものを、名前を報じてしまった一部のメディアのせいで、特定の話になってしまい、伏せなくてはならなくなった事案ですよ？
叩くべきは、安易に被害者の名前を公表するメディアの体質ですからね。




■中2同級生刺殺、報告書を事実上公表しない決定　遺族の同意得られず
(朝日新聞デジタル - 08月03日 12:51)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7058945

　埼玉県所沢市で2019年、市立中学2年の男子生徒が同級生の少年に刺されて殺害された事件で、市教育委員会は市の第三者機関がまとめた調査報告書を事実上公表しないことを決めた。中島秀行教育長が2日、記者会見で明らかにした。被害生徒の遺族の同意が得られなかったという。


　教育現場での重大事件の調査報告書が公表されないのは異例。市教委によると、今回の方針を県教委に相談したが、問題はないという返答だったという。


　事件は19年7月5日に発生。加害少年が自宅で被害生徒を刺殺した。加害少年が学校の担任教諭に、被害生徒との関係を事前に相談していたため、市教委は、市のいじめ問題対策委員会（委員長・菅野純早稲田大学名誉教授）に調査を委ねた。


　担任や校長らへの聴き取りは、スクールロイヤーとして実績がある弁護士や東京都の学校カウンセラーを務める臨床心理士ら4人が実施した。調査報告書は昨年11月に市教委に答申された。事件が起きた学校の教員や市内の他校の校長らに配られた。


　答申の9カ月後に会見を開いたことについて、市教委は「事件の原因や経過がきちんと伝わるように（遺族と）調整を試みてきた」と説明。遺族の合意が得られず、事件の具体的な調査内容については「生徒間の関係性に関わってくる」と、すべて非公表とした。





　公開したのは、91ページある調査報告書のうち「組織的対応のためには連携が重要である」など、今後の一般的な取り組みや提言を記した14ページのみで、市のホームページにもアップした。


　事件が起きた中学では、17年と18年にも生徒が自殺しており、3年連続で生徒が死亡する事態になっていた。市教委は何らかの要因があったのかについての調査内容も公表しなかった。


　中島教育長は会見で「具体的な内容は公表できないが、（この学校では）教員が場当たり的な取り組みになり、組織的な対応がなされていなかった。管理職のリーダーシップも取られていなかった」と話した。（岡本進）


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