全面復旧めど立たず auなど大規模通信障害から丸2日超 最大3915万回線

全面復旧めど立たず auなど大規模通信障害から丸2日超 最大3915万回線
7/4(月) 5:38　TBS NEWS DIG　配信より

全面復旧めど立たず auなど大規模通信障害から丸2日超 最大3915万回線（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース 配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a427e79d8143281a63c87df739f8a57635dc2e6

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auなどの携帯サービスで大規模な通信障害が発生してから丸2日以上が経ちましたが、KDDIへの取材によりますと、全面復旧のめどは立っていないということです。

KDDI 高橋誠社長 「我々の会社の歴史上一番大きな障害だと私はとらえています」 KDDIの通信障害では、auとUQモバイル、povoなどを含め、最大およそ3915万回線で通話や通信がしにくくなるなどの影響が出たということです。

KDDIへの取材によりますと、4日午前2時現在も通信網への負荷をかけない状態でネットワーク試験を実施するため、東日本・西日本ともに音声電話やデータ通信の量に50%の制限をかけているということです。

KDDIは、3日午前11時に西日本エリアの、3日午後5時半に東日本エリアの復旧作業を終了したと発表しましたが、現在も全国的に利用しづらい状況が続いています。

KDDIによりますと、全面復旧のめどは立っていないということで、発生から丸2日以上が経っても完全復旧できない異例の事態となっています。

TBSテレビ

最終更新:7/4(月) 6:20

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私のコメント　: 令和4年7月4日、auなどの携帯サービスで大規模な通信障害が発生してから丸2日以上が経ちましたが、KDDIへの取材によりますと、全面復旧のめどは立っていないということです。
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令和4年7月3日、KDDIは、auやUQ mobile povoなどで2日未明から発生している通信障害について、原因が設備障害による音声通話（VoLTE）交換機での混雑（輻輳）であることを明らかにしている。
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KDDIは、昨年9月頃に、米Space Exploration Technologies（SpaceX）が開発した衛星通信サービス「Stalink」を利用する契約を締結している。実験試験局の交付を受けたKDDIでは、衛星と地上の通信網を繋ぐゲートウェイ局（地上局）をKDDI山口衛星通信所に構築し、技術検証が進められている。
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KDDIは、3日朝の復旧を目指すことを初めて明らかにしたが、しかし、再度、同様な電波 事故が発生していかないよう、山口県内における　行政における　アマチュア無線家、その無線関係の有識者も交え、その多角的な検証も、今回は、必要と思われる。

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国際電信電話

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 配信より

曖昧さ回避 「日本国際通信」とは異なります。

KDDI > ケイディディ > 国際電信電話

国際電信電話株式会社
Kokusai Denshin Denwa Co. Ltd.
KDDI Office Building Shinjuku 2007-01 cropped.jpg

種類 株式会社
国際電信電話株式会社法による特殊会社

市場情報
東証1部 9431
1970年2月2日 - 2000年9月26日

大証1部（廃止） 9431
1970年2月2日 - 2000年9月26日

東証2部 9431
1961年10月1日 - 1970年2月1日

大証2部（廃止） 9431
1961年10月1日 - 1970年2月1日

略称 KDD
本社所在地 日本の旗 日本
東京都新宿区西新宿二丁目3番2号（KDDビル）
設立 1953年（昭和28年）3月
業種 情報・通信業
事業内容 第一種電気通信事業
国際電気通信業務、前号の業務に附帯する業務（特殊会社時代）

主要株主
郵政省共済組合 10.98%
日本電信電話 9.99%
日本生命保険 6.22%
第一生命保険 4.14%
日本興業銀行 2.65%
第一勧業銀行 2.52%
さくら銀行 2.50%
東京三菱銀行 2.43%
三菱信託銀行 2.32%
東洋信託銀行 2.10%

(1997年3月31日現在)
関係する人物 中島久万吉（設立委員長、初代会長）

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国際電信電話株式会社（こくさいでんしんでんわ）は、日本電信電話公社から国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）により1953年に分離独立し設立された日本の電話会社である。法規制により日本と海外との国際電気通信・国際電話を長らく独占的に扱っていた。事業者識別番号は001。略称はKDD、国際電電。国際電気通信連合のセクターメンバー。

KDDIの前身会社の1つ。ただしKDDIは公式には、旧第二電電株式会社が設立された1984年6月を会社設立年月としている。

特殊法人時代[編集]
1985年（昭和60年）3月までの日本の電気通信事業は、公衆電気通信法（昭和28年法律第97号）の規定に基づき、国内は日本電信電話公社が、国際通信は特殊会社である国際電信電話株式会社（KDD）がそれぞれ独占していた。

(中略)

完全民営化[編集]
日本国政府は1998年（平成10年）、電気通信分野の規制緩和策の審議において、国際電信電話会社法の廃止および同社の完全民営化を閣議決定した[4]。決定に基づき同年12月1日、国際電信電話会社法が廃止され特殊会社ではなくなり、他社の国際通信への参入も自由化された。

完全民営化が実現する前の1997年（平成9年）11月25日に、新電電の日本高速通信と合併する旨を発表。1998年（平成10年）12月1日に同社を吸収合併し、社名を国際電信電話からケイディディに変更した。

なお、電気通信事業法附則第5条によりKDDIが国際電電承継人とされ、この規定により東日本電信電話株式会社（NTT東日本）や西日本電信電話株式会社（NTT西日本）とともに、電報事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。現在はKDDIがその事業を承継し、KDDIエボルバが運営している。

歴代社長[編集]
代数 氏名 在任 その他
初代 渋沢敬三 1953年（昭和28年） 大蔵大臣（幣原内閣）、第16代日本銀行総裁、東京帝国大学経済学部卒業
町田辰次郎
濱口雄彦 1962年（昭和37年） 東京帝国大学法学部卒業
大野勝三 1964年（昭和39年）
靱勉
菅野義丸 1971年（昭和46年）[5] 内閣官房副長官、日本国内航空社長、東京帝国大学法学部卒業
板野學 KDD事件で有罪判決
古池信三
増田元一
西本正

沿革[編集]
1925年 - 日本無線電信株式会社法が成立し、同年に日本無線電信株式会社が設立された。
1932年（昭和7年）12月 - 無線電信法第2条にもとづき、国際電話株式会社設立。
1937年（昭和12年） - 国際電気通信株式会社法制定。
1938年（昭和13年） - 日本無線電信株式会社と国際電話株式会社を合併し、国際電気通信株式会社創立。
1940年（昭和15年） - 八俣送信所開設。
1947年（昭和22年） - 国際電気通信株式会社のGHQ指令による解散。国際電気通信株式会社法廃止。
1947年（昭和22年） - 国際電気通信株式会社の施設(一部を除く)・業務・職員は逓信省に移管。
1949年（昭和24年）6月1日 - 国際通信部門は、逓信省の二省分離（郵電分離）で成立した電気通信省に移管。
1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社が成立。
1953年（昭和28年）3月24日 - 国際電信電話株式会社法(昭和27年法律第301号)に基づき、国際通信部門を日本電信電話公社から分離し国際電信電話株式会社(KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.) を設立。本社は三菱21号館（旧ビル）に置いた。国際電信電話業務承継。
1956年（昭和31年）2月22日 - 株式店頭公開[6]。日本の通信会社および特殊会社として初の株式公開企業となる。
1960年（昭和35年） - 株式を東証・大証2部に上場。
1963年（昭和38年）11月 - 茨城宇宙通信実験所（後に茨城衛星通信所へ改称）開設。
1964年（昭和39年）- 太平洋横断ケーブル(TPC-1)開通。
1969年（昭和44年）5月 - 山口衛星通信所開設。
1970年（昭和45年） - 株式を東証・大証1部へ指定替え上場。
1975年（昭和50年） - 国際ダイヤル通話サービス開始。
1979年-1980年 - 国際電話料金値下げ要求阻止のための汚職事件（KDD事件）が発覚。
1996年（平成8年）- 英文社名表記にコーポレートタイトル「KDD ; Japan's Global Communications」を使用。
1997年（平成9年） - 国際電信電話株式会社法の改正。7月よりルートKDD（国際電話接続用の国内幹線）を用いた契約者向け国内通信サービス開始。
1998年（平成10年）
7月1日 - NTT（現:東西NTT）との国内中継電話サービス「001国内電話サービス（識別番号:001）」開始。6秒1円のハドソン課金を採用。
7月30日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律[7]の第1条の施行[8]により、国際電信電話会社法が廃止され完全民営化。
10月 - 第二電電の国際電話サービス（識別番号:0078）に相互接続の回線を提供開始。
12月1日 - 日本高速通信を吸収合併し社名をケイディディ株式会社とする。同時に郵政省共済組合 (9.26%) についでトヨタ自動車が第2位株主 (8.42%) となり、同社が役員を派遣し経営参画する。
2000年（平成12年）
10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ (DDI CORPORATION) となる。

(中略)

渋沢栄一関連会社社名変遷図
短編映画（科学映像館Webサイトより）
太陽と電波
太平洋横断ケーブル
衛星通信
ケーブル・シップKDD丸