山口県　山口市　地域福祉課、山口市役所新庁舎　活断層調査で「ＰＳ検層」実施・・

山口市役所新庁舎　活断層調査で「ＰＳ検層」実施
06月14日　09時56分、NHK NEWS WEB 配信より

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220614/4060013703.html
配信より

山口市役所の新庁舎への建て替え計画をめぐって、地質学の専門家が、敷地内に活断層がある可能性が否定できないと指摘している問題で、市は、ボーリング調査に続き、新たにＰＳ検層と呼ばれる地質調査を行いました。

山口市は、老朽化が進んでいる現在の庁舎を同じ敷地内に建て替える計画を進めていますが、ことし３月に、山口大学などの地質学の専門家２人が、敷地内に活断層がある可能性が否定できないと指摘し、市は、これを受けて６月から調査を始めています。

今回行われたのは「ＰＳ検層」と呼ばれる地盤や地質の状態を調べる調査で、作業員は、先週のボーリング調査で開けた穴に専用の機械を通したあと地上でハンマーをたたき、Ｐ波とＳ波という２種類の振動が地中を伝わる速度を測ってモニターに映し出されるデータを確認していました。

市は、専門家から検証が不十分だと指摘を受けていた敷地の南側を中心に調査を進め、８月末までに結果をまとめて公表することにしています。

私のコメント　: 令和4年7月1日、山口県山口市亀山町　山口市役所　山口市　高齢福祉課　高齢者支援担当と私は、対談する。

主な業務内容
高齢者福祉、包括支援センター
在宅福祉及び施設福祉の企画及び体制づくりに関すること。
高齢者の福祉に関すること。
老人福祉施設等に関すること。
地域支援事業に関すること。
地域包括支援センターに関すること。
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子ども政策の司令塔？看板の掛け替え？　「こども家庭庁」課題は
深掘り 小鍜冶孝志 深津誠
政治　速報　政策

毎日新聞 2022/6/14 00:54（最終更新 6/14 20:17） 有料記事 4897文字
https://mainichi.jp/articles/20220614/k00/00m/010/006000c

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案と、「こども基本法」案が15日の国会で可決・成立する見通しとなった。こども家庭庁の設置は、少子化対策を重視する岸田文雄首相の看板政策。参院選を控え、国会最終日に滑り込みで間に合った。ただ、肝心の財源や具体的な陣容などの検討はこれから。「中身」の具体化が今後の課題になる。【小鍜冶孝志、深津誠】

深入り避ける財源論議
　「省庁縦割りを打破し、今後はこども家庭庁が司令塔となり、子どもを真ん中に据えた社会を実現する。子ども予算の倍増に向けた取り組みを進める」。岸田首相は8日公開のビデオメッセージで「予算倍増」を宣言した。ただ、その達成時期について国会で野党に問われると、「期限を区切ってはいない」とあいまいな答弁に終始した。

　7日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」でも、子ども政策の安定財源について「社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進める」との表現にとどまった。参院選を1カ月後に控え、こども家庭庁の設置は子育て世代へのアピール材料になる一方、負担増をイメージさせる財源論議には深入りしたくない思惑が透けて見える。

　日本の子ども関連予算（約9兆円）は欧州と比較し、低水準と指摘される。2021年度の少子化社会対策白書によると、家族関係社会支出に関する日本の対国内総生産（GDP）比は1・65％（18年度）。スウェーデン（17年度3・42％）や英国（同3・19％）と比べると、半分程度にとどまる。

再浮上なるか「こども保険」
　財源の一つとして、浮上する可能性があるのが「こども保険構想」。既存の社会保険料に、現役世代や事業主から保険料を上乗せして集め、子ども政策の財源とする考え方だ。

　政府…