その前に、やる事があるような？

このままでは、日本は30年もたないのではありませんかね？

理由は幾つかあると思いますが、最大の理由は、労働意欲の著しい低下です。
労働意欲とは、正社員になりたいとか、仕事が欲しいとか、そういう低レベルの話ではなく、根本的な話として、何故働くのかという働く事に対する動機付けの話です。

バブル期以降、政府が行っている各種政策の多くは、この労働意欲の低下を促進する法案ではないでしょうか。
そろそろ方向転換を図る時期なのではありませんかね。

バブルの絶頂期、政府が打ち出した政策は、極論を言えば働くなという政策でした。

働く事よりも大事な事がありますよ。

という事を公言し、真の豊かさとは！という話しを始め、今でいうライフワークバランスを強く説いたわけです。
そもそもの発端は、諸外国から日本人は働きすぎと捻じ込まれたのが原因だったわけですが、日本の異常いえる経済的成長に対して、先進諸国から、非人間的な働き方を推奨するのは、先進国にあらず。と言われ、それもそうだねと受け入れてしまったからです。
当時、年間総労働時間が2000時間を超えており、これを1800時間以内といのが目標だったわけです。
その結果生じたのが、36協定の時間外労働時時間の上限設定です。
各企業は、実質青天井だった残業を大幅に減らさざるを得なくなったわけです。
ですが、人手不足が深刻で外国人労働者に労働力を頼らざるを得なかった当時の状況では極めて困難な話で、その結果、労働時間の管理を労働者に委ねると言う愚かな選択が生まれてしまったわけです。

分かりやすく言うと、残業時間の自主管理です。

これが、今の残業代未払い問題につながっているのではありませんかね？

そもそも企業側からすれば、雇用人数を増やすより、100時間残業して100時間分残業代を支払った方が遥かにコストが安くつくわけですよ。

これは同時に過労死問題にもつながっていくわけですよね。

勘違いされがちですが、80時間以上の残業を半年続けても、普通の人は死にませんし、精神に著しいダメージを受けたりしませんよ？
最初に過労死認定された人は、タイムカードこそ80時間でしたが、残された手帳などから推測される残業時間は数年にわたり200時間を超えて居たわけです。

国が企業に残業させない事を求め、企業が労働者に残業しないように求め、その結果、仕事を抱えた労働者が、客観的に目に付く資料＝タイムカード等に記録を残せなくなった結果、200時間前後の残業が見過ごされる事になったわけです。
また、それ以前は、支払うのが当たり前だった残業代を国の方針だからとカットする言い訳も企業側に出来てしまったわけですよ。
その挙句が、コストセーブの為、残業の未払いが当たり前のような状況になってしまったのではありませんかね？

本来は、人を増やすより、残業代を支払った方が安く済む。と言う状況の中で、申請できる残業時間自体が減らされる事により、善意で解釈しても、増員しなければならないような状況かどうかの判断が甘くなり、悪意で解釈すれば、客観的な資料が無いので、時間外も払わず、増員もしないという話が横行してしまっているわけです。

1990年以降の労働に関する政府の方針、指針を紐解くと、こういう話ばかりなんですよね。
ミスは誰にでもあるわけですが、それを認める事無く、それが正しかったと主張するため、嘘に嘘を塗り重ねたような方策が取られて行っているわけですよ。

男女平等もそうなんですよね。
専業主婦が居て、夫が24時間闘えますよ？という体制が整った中で、戦後何度も好景気の波を生み出した日本の労働環境があったわけです。
政府の推奨し続ける男女平等は、男も女も家事育児を行い、働く事を求めて居るわけですよね？

これ、間違っていますよね。

経済を考えるのであれば、男が働き、女が家事をする体制が日本の経済を支える構造であったのならば、この流れで行く男女平等は、女性が働き、男性が家事をする家庭を実現できる社会構造の構築でしょ？

そういう推奨なら、男女の賃金格差そのものがナンセンスな話になるわけですよね。
男女共に家計を支えられる賃金体系が必須、性別により就ける職業が存在すること自体がおかしな話になるわけですよ。
加えて、産前産後休業は必須としても、育児休業は不要だったわけですよね。
女性も、出産後、子供の面倒を見てくれる夫が居れば、欧米やシンガポールの様に2〜3週間の産後休業後、会社に復帰できるわけで、キャリアの断絶も最小で済んだわけですよね。
強いて言うのであれば、産前産後休業中の給与補償くらいですが、育休の補償を考えれば遥かに安価で済んだわけですよね。
また、保育園問題も起こらなかったわけでしょ？
序に言うのなら、女性が家計の担い手で、子供を産んで仕事をしようするのなら、選ぶべきパートナーも自ずと変わってくるわけですよね。
収入は自分の稼ぎがあるわけですから、家事育児を任せられるような人になってくるわけで、（イケメンに限る）的な発想はあっても、現実を見た話しになったのでは？
同時にこれは男性にも言える話になるわけですよね。
そうなれば、少子化問題も対岸の火事と笑って居られたのではありませんかね。

家庭を守る。

これは何も四六時中家族と一緒に居る話では無いわけですよね。
家庭を任せられる相手を伴侶に選ぶという選択でも十分だったわけですよ。

ですが、90年代以降今でも続く日本式男女平等論は、男も女も働き、子を成した後、女性もフルタイムで働く事を是とし、フルタイムで働き、男女とも帰宅後、家事と育児に追われる構造なわけです。

そりゃ、短時間で稼げる仕事しか目が向きませんよね。

そろそろ足を止め、政府の行ってきた政策を見直しても良いのでは、まだ間に合うと思いますよ？
ですが、このまま進めば、早かれ遅かれ、ダメになると思うんですけどね。

結婚してもしなくても、仕事と家事の両立を男女共に求められる社会。

気の休まる時の無い人生。

なんと為に働いているのか分からなくなるのでは？

そんな中で、政府のバックアップを得たリストラを推奨するような政策を打ち出したらどうなるのか。
労働の二極分化か進み、低賃金の単純労働者と高収入が得られる労働者層で日本の経済相が構築されてしまうのでは？
低賃金の単純労働者は、外国人労働者でも十分で、より安い賃金で雇用できるのであれば、そちらに流れる企業も増えるのでは？
となれば、管理者層に入れない日本人労働者は、軒並み職を失う馬鹿げた社会になるのではありませんかね？







■「労働移動」促進へ、キャリア相談を強化　岸田政権が計画盛り込み
(朝日新聞デジタル - 05月30日 09:03)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6975855

　成熟した産業から今後の成長が見込まれる分野に労働力を移す「労働移動」を促すため、政府は働き手が将来のキャリアについて相談できる場を充実させるなど、教育訓練への投資を強化する。今、勤めている会社の内外を問わず、デジタルなどの成長分野を意識してもらい、日本の労働生産性を引き上げるねらいだ。


　岸田政権が近くまとめる看板政策「新しい資本主義」の実行計画に盛り込む。政府は労働移動の支援策として、非正規労働者を含めた能力開発の支援など24年度までの3年間に総額4千億円規模を投じる政策パッケージをすでに打ち出している。新たな施策として追加の予算措置も検討する。


　具体的には、転職や社内での異動について、働き手が専門家に相談できる体制の整備を検討する。「働き手個人が自分のやりたいことを考え、10年先、20年先に向けたステップアップをできるようにする」（政府関係者）との位置づけで、働き手が社外の専門家に相談する際に補助を出すことなどが想定される。


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朝日新聞デジタル

所得連動の「出世払い型奨学金」本格導入へ　「新しい資本主義」原案
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「老衰」する日本の資本主義　経済学者・諸富徹さんの処方箋は