不妊治療＝体外授精？

大抵、一緒くたに書かれている事が多いのですが、不妊治療と人工授精は、別物だと思うんですよね。
と言うか、別枠で議論すべき話なのではありませんかね。

ここで書かれている内容でも、最初の段落は、不妊治療と体外受精を区別し、新たに体外受精も保険適用という説明になっています。
ですが、2段落目以降では不妊治療に体外受精を含めた展開になっています。

子供を授かりたい方からすれば、どちらも不妊治療なのでしょうけど、その中身は全く別ですよね。
性行為による妊娠を目指す不妊治療と、子供を作る体外受精と、同じ土俵で語って良い話ではないと思うんですよ。
後者は、倫理的な話が常に付いて回るべき問題なんですよ？
その倫理観が崩れると、先日ニュースになりましたが、精子提供者から直接性行為により精子の提供を受けた女性が、相手の男性が経歴を詐称していて、生まれた子供をどうするか悩むんで居るという話しになってくるわけです。
私は結局授かりませんでしたが、体外受精に踏み切ると、当たり前ですが、子供を授かる事が優先順位の第一位になり、それ以外の事がどうでも良くなってくるんですよ。

1回で成功する事は稀で、ただ多くても6回以内の成功確率が90％だったでしょうかね？そういう話なんですよね。

私は、この話をなるほどと思って聞き、当時の家内も特に疑問を挟まずに聞き、取り組んだわけです。
6回/セットの料金体系だったのですが、5回失敗して6回目もダメだったときに、当時の家内がもう1回チャレンジという言葉を使ったんですよね。
私は、その辺りから違和感を覚え始めたのですが、当時の会社の上司から言われたのは、

それって、奥さんが6回流産したって事だろ？水子が6人いるってことだよな。

という言葉でした。
人によっては、何て無神経な言葉をと憤慨する人も居るでしょうけど、私は、冷静になりましたよ。

子供を授かる為、幾つもの命の犠牲を前提に、回数を言ったり、成功だの失敗だのと言う言葉を使うわけですよ。

これは、人が人に対して使う表現ではありませんよね。
帰宅後、当時の家内と話し合い、水子供養を行い、そこで終わりにしました。
体外受精が悪いとは言いません。
必要な技術であり、行為なんだと思います。
ですが、人が人を作るという行為に対して、治療と称して倫理的な考え方を置き去りにして進めて良い話とは、私には思えないんですよね。

そういった考え方が、当たり前のようになってきているので、人の命に対して希薄な世の中になってきたのではありませんかね？

これも誰かを傷つける話で、優性論にも繋がりかねない話ですから、本来は慎重な議論が必要になって来る話になるのですが、帝王切開が当たり前の世の中になった結果、帝王切開じゃないと子供を産めない女性が増えてきたという話があります。
本来なら、この世に生まれる事が出来なかった命を技術で繋いだ結果、自然分娩が困難な遺伝子が淘汰されず生き残り、増えてきているという話です。
授かった命を救う技術ですら、その後の状況に少なからず影響を与えてしまうわけですよ？
体外受精とは、そもそも、性行為による受精すら出来なかった遺伝子を後世に残す事になるわけですよ？

顕微授精は、20年程前は、1セット600万円でした。

少なくとも、子供の為に600万円支払う事が出来る収入あるいは資産を持っている方だけの技術だったわけです。
これが保険適用され、料金が下がり裾野が広がっていけば、元値自体も下げられる事になるわけですから、更に利用しやすい方法になって行くわけですよね。

日本人は横並び一線の平等を好むので、言い辛い事なのですが、仮に保険適用するにしても、利用者に条件を付ける必要があるのではありませんかね？

1.後天的な理由により自然妊娠が困難な方
2.遺伝的な疾患が何もなく、自然妊娠しない方

これに加え、体外受精とは何か、倫理的にどのように考える話なのかを　体外受精を希望する方々にちゃんと伝えたうえで、実施するべき話なのではありませんかね？

仮にこれが、少子化対策で行っているのだとしたら、倫理観も何もあったものではありませんよね。
今の少子化傾向がいつ始まり、何故極端に進んでいるのか、全く考えられていないわけですよね。
或いは、そこにメスを入れると、誰かが困る事情でもあるのでしょうかね？

日本の国土を考えた場合、右肩上がりに人口が増え続けるのは決して良い傾向では無く、一節では、8千万人位が丁度良いともされているわけです。
今の少子化傾向が始まったのは、単純に4人家族がベースになったからですよね。

販売されている食器のセット数が、6から5になり、4が当たり前になったのは、昭和の後半だったでしょうかね？
平成に入って以降は、セット売り自体が無くなり、ばら売りが基本になっていますよね。
核家族化が進み、両親+子供2人の家族構成が普通になった段階で、人口増加は、寿命によるものに変わったわけですよ。
生涯結婚しない人は、昔から数％居たわけですから、その段階で、一定数まで人口が増えれば、緩やかな下降線をたどるのは規定路線だったわけです。
平成に入り、女性の社会進出が進むにつれ、晩婚化が加速し、経済的な事情以外でも、子供二人は無理という方々が増えてきたわけですよね。
そこに、非婚化の波が被さり、少子化が加速しているわけですよ？

その状態で、自然妊娠し辛い遺伝子を増やす政策を取ろうとしているわけですよ。

今取るべき政策は、

1.適正な年齢で結婚する人の率を上げる。
2.結婚をしたら適正な年齢で、妊娠・出産できるようにする。
3.子供2〜3人産んでも、育てられる環境を整える。

こういう話なのではありませんかね？
それぞれに、阻害要因があるのは明白で、その阻害要因を取り除けば、倫理的に疑問を持たざるを得ない方法に頼らずとも、人口が増やせるのではありませんかね？

この3項目の阻害要因は、はっきりしているんですよ。
阻害要因は、歪んだ日本の男女平等・男女同権政策に他ならないんです。

権利が与えられれば、当然それに見合った責任が発生するわけです。
その責任について、誰も口にしないわけですよ。
だから、歪みが生じ歪な世の中になっているのではありませんかね？

男尊女卑と言われていた時代、世の中の権利が男性に集約されていたわけですが、男性には明文化されていないだけで、家族を養う責任があったわけです。
女性の権利の拡大と共に、その責任が女性にもシフトされ、共働きや兼業主婦という言葉が生まれてきたわけですよね。
全ての権利が平等になったら、どうなるの？という話しを誰もしないまま、全て平等にしてしまったわけですよ。
無くなったのは、妊娠にまつわる部分を除いた、女性保護法くらいじゃないですかね？

社会に出たら、性別に関係なく、家族を養う責任が生じるんです。
その認識をしっかりと植え付ければ、解決する話なのではありませんかね？
後は、家庭の話になるわけですから、男性が責任を負うのか、女性が責任を負うのか、両方で分担するのかは、それぞれの生き方の問題とすれば良いだけの話なんですよ。

ですが、この女性にも責任が生じるんですよという話しを何故しないのか？と言えば、それもまた簡単な話で、見せかけの男女平等を進める側に都合が悪いからだけの話ですよね。
兎に角数字を男女平等にしたい側からすれば、女性が家庭に収まられ得ては都合が悪いわけですよ。
管理職や政治家の女性比率を上げようにも、その対象となる女性が社会に居なければ、増やし用がありませんよね。
だから、根幹の話をしないだけですよね？

あなた方の枷は無くなりました。自由です！自由に生きてください！！

と、女性の権利拡大を続けてきて、実は、全ての枷が無くなったので、結婚したら家族を養う責任が発生するんですよ？なんて言えるわけがありませんよね。
その結果、女性が家庭に収まるのが当然だった時代に社会に座れていた椅子が無くなった男性が、家族を養える収入を得られず生涯独身の道を歩むことになったわけですよね。
女性に、家族を養う責任があるという事が浸透していれば、男性に求める事柄から収入要件が外せるのですが、それが無いために、依然として女性が男性に求める要件に収入要件が残っているわけですよね。
男女比は概ね1：1ですから、それに比して、結婚できない（しない）女性も増えるわけですよ。
女性が男性に収入要件を求めるので、収入のある男性が、収入のある女性と結婚し、それなりの世帯収入のある家庭が出来た一方で、その逆の状況も出来ているわけですよね？
加えて言えば、男女平等になった事で、家族を養う責任が希薄になった結果、働く意義についても希薄なっているのではありませんかね？

高度成長期からバブル期の成長期は、男女不平等でしたが、馬車馬のように働く人が多かったわけですよ。
かといって、全く余暇が無かったわけでも無く、その頃の人気職が旅行業だった事でもわかるように、余暇も楽しんでいたわけです。
22時から飲み始め、終電帰宅というのも都市部では珍しい話では無く、残業代の未払い問題は無いわけではありませんでしたが、今と比べると次元の違う話だったわけです。
36協定違反をすると、労使問題になるので、協定を超えたらカット的な問題だったわけです。
単純な数字の比較はできませんが、当時はほぼ男性限定でしたが、夫婦の一方が馬車馬のように働き、一方が、家族の面倒を見る事で、一家4人が飯を食え、自家用車を所持し、一戸建ての家を買おうかなと思えるような生活が出来て居たわけです。
確かに熟年離婚で問題視されているのも、この世代でしょうが、ではその割合は？という話ですよね。例外で収まる程度の割合でしょ？

では、今は？と言うと、男女平等と言いながら、一方は責任を求められず、実態は歪な不平等になり、働く意義が希薄になった結果、得られる対価希薄になり、自分が生きるので精いっぱいという状況なわけですよね。

少子化対策を言うのであれば、このような技術的な話以前に、歪んでいる価値観を正し、それぞれが持ち、果たすべき、権利、義務、責任をしっかりと教育するところからなのではないでしょうか。



■ついに不妊治療が保険適用へ。一部の治療だけ「お金持ちのもの」になる心配も
(女子SPA！ - 02月12日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=156&from=diary&id=6848057

　4月から、体外受精などの不妊治療が公的医療保険の適用範囲となる予定です。いま保険の対象となっている主な不妊治療は、子宮や精管に異常があるなど、不妊の原因となる症状の検査・治療。4月以降はこれらに加えて、人工授精や体外受精、顕微授精などでも新たに保険が使えるようになる見通しです。

　ひとくちに不妊治療といっても数多くの種類の治療がある上、治療に使用する器具・薬など協議は多岐にわたり、厚生労働省の中央社会保険協議会（中医会）で適用範囲について長らく検討が続けられてきました。

　子どもを授かりたいと考える人たちにとって、大きな助け舟となりそうなこの動き。日本の不妊治療はどのように変化していくのか、保険適用による患者のメリットにはどのようなものがあるのか、不妊治療専門クリニック 医療法人オーク会の医師・田口早桐先生に解説してもらいました（以下、コメントは田口先生）。

◆「43歳未満の女性」に保険適用、事実婚カップルも対象に

　保険適用範囲は以下の内容で検討が進んでいましたが、1月28日に開かれた中医協の総会で、協議の結果、原案どおり了承されました。
＝＝＝＝＝＝＝＝
・適用年齢：治療開始時に43歳未満の女性
・対象回数：女性の年齢が40歳未満の場合、子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合、子ども1人につき最大3回まで
　男性の年齢制限はなく、婚姻届を出していない事実婚も対象。



＝＝＝＝＝＝＝＝
　一方、流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査や、第三者が提供した精子や卵子による生殖補助医療は今回の対象外となりました。

◆ライフプランの選択肢を多くもてるようになる

――不妊治療への保険適用によって、患者にはどんなメリットがありますか？

　今まで経済的な理由で治療に踏み切れなかった方が治療を受けやすくなるといった部分は大きなメリットだと思います。その中でも、明らかに不妊になる理由（無精子症や子宮・卵巣の問題など）がわかっていて治療を受ける場合は、これまでより負担が少なくなる可能性が高いです。
　これまでも無精子症や子宮・卵巣などの原因の検査治療の一部は保険適用でしたが、それに伴う体外受精や顕微授精は助成金の対象ではあるものの保険適用ではありませんでした。4月からは、人工授精も含めて保険適用になります。

　また、保険適用によって治療のハードルが下がることで若い人も治療が受けやすくなるのはいいことだと思います。ハードルが下がる分、ご自身のライフプランについても、選択肢を多くもつことができるようになるのではないでしょうか。
　卵子凍結が保険適用になれば、若い女性の進学や留学、キャリアについても今まで以上に選択肢が増えると感じています。




◆自費診療との併用「混合治療」認められるかがカギ

――保険適用について注目しているポイントを教えてください。

●年齢の問題
　不妊については年齢がひとつの指針となることがあり、受け入れる女性患者さんの年齢を制限しているクリニックもあります（オーク会では年齢を制限していません）。「保険の適用＝病気」と認めることになりますが、年齢を病気と考えるのか？ という疑問が残ります。12月時点では43歳未満となっていますが、4月適用の最終条件に注目しています。

●自費診療の併用
　自費診療との併用が認められる場合は、保険適用外の治療も組み合わせて提供できます。ただ、認められない場合は、クリニックとして提供できる治療が制限されます。
　診療報酬の点数がつかない治療や技術は持ち出しをしないため、患者さんが望んでいる治療をすべて受けることができなくなる場合があります。
　混合診療ができるかどうかでクリニックと患者さん、双方の状況が大きく変わります。




●先進医療／研究の今後
　技術の獲得や研究開発については競争原理が働いている側面があります。その研究が保険適用外の場合、研究を進行したとしても、患者さんがその研究に基づく治療を選択するのにハードルが高くなります。そのため、「点数のつかない研究はしない」という競争原理が働き、研究をすること自体が無くなっていくのでは、と懸念しています。

●婚姻関係の必要性
　日本では事実婚のカップルが増えているので、事実婚が対象となれば、治療を受けやすくなるカップルが増えると思います。

◆オーダーメイド不妊治療が「お金持ちのもの」になる懸念

――保険適用を経て、現場は5年後10年後、どのように変化していくと考えますか？

　保険適用で受診のハードルが下がり、不妊治療がより一般的なものとなれば、不妊治療を実施する人は増えていくと思います。

　ただし、混合治療が認められない場合は、現在のようなオーダーメイド治療は富裕層のみが受診できるような料金の治療になっていくことも予想されます。
　歯科（通常の歯医者さんと、矯正やインプラントの専門クリニック）のように、保険適用外の治療専門のクリニック、保険適用の治療のみを実施するクリニック、と2つの形態が出てくるのではないでしょうか。
　現在は高い技術面をアピールしているクリニックが多いですが、技術面ではない立地やサービスの部分をアピールするクリニックが増えていくのでは、とも感じています。

　保険適用については、実施が始まる4月直前まで様々なことを議論していくので、どうなっていくかはわからないところもまだまだ多いのが現状ですが、今後の動向に注目です。

【田口早桐 医師】
日本生殖医学会生殖医療専門医・指導医、日本産科婦人科学会専門医、臨床遺伝専門医、母体保護法指定医、日本再生医療学会会員。川崎医科大学卒業、兵庫医科大学大学院卒。専門は「抗精子抗体による不妊」。府中病院を経て、医療法人オーク会勤務。体外受精に関して、排卵誘発法を含めた治療戦略をしっかり立てることが大事との信念で、個人個人の状態に合わせた方針を決めることに力を注ぐ。

参考：
・不妊治療の実態に関する調査研究について（野村総合研究所）
・不妊治療の保険適用について（厚生労働省）

＜文／女子SPA！編集部＞

【女子SPA！編集部】
大人女性のホンネに向き合う！をモットーに日々奮闘しています。メンバーはコチラ。twitter:@joshispa、Instagram:@joshispa
女子SPA！

“不妊治療を取り巻く状況このままでいいの？”ツイートに大反響。投稿者を直撃
「妊娠って、奇跡じゃないか」38歳で不妊治療を始めてわかったこと
シビアな高齢出産の現実。リスクが高まるのは何歳頃から？│医師に聞く