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2022年01月17日16:21

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韓国大統領選での与野党バラマキ公約で国家破綻が現実味♬

韓国が「ギリシャ化」し始めた…! 現地紙が「財政危機&破綻」まで心配するワケ
2022.01.16
大統領選「バラマキ」が凄いことに…
武藤 正敏

韓国が「国家破綻」へ…? 現地メディアが懸念

韓国における与野党の大統領候補の争いは、スキャンダル暴露合戦から、政府財源のバラマキ合戦に発展してきた。

中央日報は、「【時視各角】韓国大統領選挙に飛び交う『パパンドレウ公約』」と題する記事を掲載し、大統領選挙で飛び交うバラマキ公約に対し重大な懸念を表明している。

パパンドレウ氏は1981年にギリシャ首相に就任したゲオルギオス・パパンドレウ氏のことである。同氏は「国民の望むものはすべて与えるべき」といい、最低賃金引上げ、公務員の増員、全階層の無償医療、年金給付額引き上げなど、ポピュリズム政策で11年の長期にわたり執権した。

しかし、ギリシャは2010年に財政危機に直面し、国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の支援を受けざるを得なくなった。

その見返りとしてギリシャは、財政再建を求められ、公的部門賃金の削減による歳出削減、VAT(付加価値税)の税率引き上げによる歳入強化、経済の競争力回復による成長促進策などに取り組むことになった。そのため国民生活は困窮した。

韓国が同様な運命をたどるとは一概に言えない。しかし、李在明氏が掲げる公約は政府による現金バラマキであり、財源の裏づけのない支出である。

危機感深まる野党候補の尹錫悦氏も1月11日、保守陣営内部の対立で落ち込んだ支持率の回復を目指し、政府資金を支給する公約を打ち上げ李在明氏に対抗し始めた。

このような現金のバラマキは韓国の経済成長と国民の幸福実現に寄与するとは思えない。このような公約で大統領に当選した後、韓国社会をどのように導いていくのか心配である。

李在明氏のバラマキ政策は京畿道知事時代が原点

李在明氏のバラマキ政策の原点は、京畿道知事の際に同氏が設計した青年基本所得、青年基本貸出、農民基本所得、地域貨幣発行支援などがすべて現実になったとして、大統領になれば、この現金福祉政策を国レベルで実現しようというものである。

李氏は、自分の任期中は全国民に一人当たり年間100万ウォン(約9万5000円)、将来的には月に50万ウォン(約4万5000円)を支給するという。しかし、年間100万ウォンでは月額8万3000ウォン(約7880円)にしかならない。

青年層には倍額支給するというプランも検討されているという。財源としては不動産政策で得た増税や利益を充てるという。まさに社会主義的な色彩が強い。

また、最大1000万ウォン(約95万円)までを「基本金融」とし、信用等級(金融機関から評価のこと)の低い人でも、多少割高だが長期間(最大20年)借りられ、小売りの金融を受けずに済むようにするという。

変わったところでは「飲食店総量規制」ともとれる発言をしている。自営業者の多い食堂が過当競争になりやすいことを避けようとするものであるが、職業選択や創業の自由という自由主義経済の基本を無視している。

李在明氏、「薄毛治療」に健康保険適用って…!?

李在明氏のバラマキ政策は、大統領選挙に向けて尹錫悦氏とのリードを広げ優位に立ったころからますますエスカレートした。

李候補は、全国民災難支援金の追加支給について「少なくとも1人当たり総額100万ウォン程度にはあわせるべき」として補正予算で旧正月前に支援が可能だとした。

財源調達の問題のため2日後には保留としたが、企画財政部と対立する李候補は、今度は大統領になれば予算編成権を青瓦台に移管するという構想を明らかにした。

さらに、李在明氏は薄毛治療に健康保険を適用するという公約を出した。薄毛治療関連の反応は上々であり、民主党は喜んでいる。薄毛に悩む人が1000万人にのぼり、キャスティングボートを握る20代、30代にも薄毛を心配するという人が多いというから、公約としては「大成功」である。

現在、薄毛治療薬として許可されている成分は2種類だが、前立腺治療剤として使われる成分だ。

薬の価格の負担のため多くの脱毛患者は前立腺治療としての高容量薬の処方を受け、少しずつ服用する不法もみられる。健保を適用すればこうした不正はなくなるだろう。しかし、財源は無限ではなく、医療行政の優先度を著しく間違えていると言わざるを得ない。

健保財政の赤字のため、がん患者さえも最新抗がん剤治療に大きな医療費を負担している。現場の医師は「お金がなければ死ねというのと変わらない状況も知らずに薄毛治療に健保を適用しようとするのかと反発している。

さらに健保公団の推計によると、2023年には健保の負債比率が132%に急増する見込みである。それでも民主党は歯のインプラント治療に健保の適用拡大を検討しているという。

李在明氏にとって票になることが最優先であり、公正な社会を実現する課題は二の次のようである。

尹錫悦氏もポピュリズム戦略に転換

尹錫悦候補はこれまで公正経済の実現を目指してきた。

しかし、ここに来て民主党の李在明氏に支持率に水をあけられたため、李在明氏と対抗してバラマキによる支持獲得に動き始めたようだ。

コロナで崖っぷちの韓国経済

同氏は11日の年頭の記者会見で「子供が生まれたら、1年間にわたり毎月100万ウォン(約9万7000円)の定額給与を受けられるようにすると述べた。また、児童と家族、人口など社会問題を総合的に扱う部処も新設するとした。

尹氏は、女性家族部は多くの国民が期待していた役割を果たせなかったとして廃止を公約しているが、新設の部がその代案かについては答えなかった。

尹氏の公約は、李氏と比べ広く国民に現金を配るというのではなく、少子化対策としての側面が重要であるが、それでも国民に現金を配布することで若者の支持を得ようとする側面はある。

尹氏はまた、コロナ禍で崖っぷちに立たされている自営業者のために、賃料を賃貸人、賃借人、国が3分に1ずつ分担する賃貸料分かち合い制を提案した。

このための財政負担を約50兆ウォン(約4兆8400億円)と予想している。自営業者と小商工人の尹氏への支持が下がっており、支持を取り戻すための支援策といえる。

さらに兵士に対し月給200万ウォン(約18万円)支給するとも述べた。

尹氏のポピュリスト転換は保守内でどう評価されるか

尹錫悦氏と大統領候補を争った洪準杓(ホン・ジュンピョウ)氏は1月11日、尹候補の公約に対し「李在明候補と何が違うのか……バラマキ大統領選挙だ」「ベネズエラにしようとしているようだ」と批判した。

そして「これは切羽詰まった状況で出てきたものだ。こうした政策を実際に執行すれば『国家社会主義』になる」と述べた。これまで洪氏は李在明氏のバラマキ政策を批判し続けてきた。

尹錫悦氏は1月6日、洪氏に電話をし、深刻な内紛の解消に向け助言を求めていた。両氏が近々会合を持つ見通しであるとの報道もあった。野党の陣営の中には「洪氏と宿怨の中の金鍾仁(キム・ジョンイン)前総括選対委員長が退いたので、尹氏と洪氏が手を結ぶムードが生まれたと」指摘する向きもあった。

尹氏にとって至急の課題は保守内部の団結を取り戻すことである。同氏が李在明氏に倣ってポピュリスト的なバラマキ戦術に転換することには反発も多い。

むしろ文在寅政権で青壮年の良質な雇用が奪われたこと、不動産価格が高騰し若者が不動産を所有する夢を奪われたこと、労働組合の行動が過激になりまた、規制が強化されることで経済活動に悪影響を及ぼすようになっていること、など韓国経済の課題について真摯に取り組むことが保守内部の結束を高め、支持率回復につながるとの見方もあろう。

与野党の候補の「国政哲学」がわからない

中央日報は、「【コラム】我々は李在明・尹錫悦を良く知らない」という記事を掲載した。

その中で、両候補の国政哲学が良くわからない。李在明氏は包容国家、尹錫悦氏は公正経済を掲げたが、重要な問題の二極化(格差拡大)、少子高齢化、年金改革、労働改革、規制撤廃などについては沈黙する。

労働組合に会えば労働者寄り、財界人に会えば企業寄りの話をする。納税者には「税金減免」、脆弱階層には「財政支援を増やす」という。ビジョンはなく浅はかな計算で票を得ようとする。

さらに「新年にはどうなるのか心配だ」「李在明氏であれば、中南米ポピュリズム国家の前轍を踏むのではないか」「尹錫悦氏がなれば、冷酷な腹心を前に出して検察共和国を作るのではないだろうか」と深刻な懸念を有していることを解説している。

こうした事態とならないよう国民は両候補の真意を探る必要がある。

そのためにも大統領選挙に向けた中身のあるテレビ討論会が重要である。しかし、1987年以降のすべてのテレビ討論で韓国の新聞記事は「政策対決の失踪」とし、討論は落第点だったと中央日報は評価している。

「国家破綻」のリスクが浮上してきた

今回の選挙は、「最善は望めず、誰が最悪ではないかを判断する次悪を鑑別する選挙」になってしまった。

それだけにポピュリズムに惑わされず、有権者が自分の目で客観的に候補者を選別することが重要である。

ここで失敗すれば、韓国は「パパンドレウ公約」で国家破綻を見てきた現実に直面せざるを得ない事態となるかもしれない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91433
韓国は、ギリシャやベネズエラの国家破綻を見て来ていながら、懲りもせず、ばら撒き政策を続けるみたいです。
しかもIMFのお世話にまでなっていたにも関わらずです^^;

日本に泣きついて来るでしょうが、日本企業の資産を凍結売却する国を、絶対に助けてはいけません。
自業自得ですw

米国か中共に助けを求めて、助けても貰えれば御の字でしょう♬
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