在沖米軍トップには説明責任がある 基地由来コロナ急拡大 「良き隣人」の常識疑う
2022年1月11日 08:34
昨年末に帰省した。世界で猛威を振るう新型コロナウイルスのオミクロン株を絶対に国内に入れまいとの日本政府の号令の下、海外から帰国する日本国籍者は、出入国時の検査の陰性に加え、入国後、３〜１０日間は検疫所が指定する宿泊施設に隔離された。
隔離中は１日２回の健康調査に、居場所を確認するビデオ通話やアプリに１日に数度応答し、３日目、６日目、１０日目の検査で陰性を確認後に解放された。
日本政府は、在日米軍に対しても整合的な措置を講じていると説明していたが、昨年末に起きたキャンプ・ハンセンでの大規模クラスターで、米軍が検査なしで自由に出入国していたことが発覚した。
在沖米軍の感染拡大は、沖縄では大きく報じられていたが、東京の主要テレビ局では、マクドナルドのＬサイズポテト販売中止というニュースが大きかった。
しかし、岩国基地（山口県）やキャンプ富士（静岡県御殿場市）、佐世保基地（長崎県佐世保市）、横須賀基地（神奈川県横須賀市）などで感染が拡大すると風向きが変わり、朝のワイドショーも連日詳報するようになった。
そうした中、静岡県と御殿場市は昨年１２月３１日、米海兵隊基地キャンプ富士で１０人の感染者が出たことを受け、同基地司令官に外出禁止などを書簡で要請した。
年が明けた４日、同基地は外泊やバーやクラブ、飲食店の店内利用禁止令を発出した。これは基地外への外出を規定するリバティー制度を利用したものだ。
一方、キャンプ富士の感染者数をはるかに上回る在沖米軍基地が講じた措置は７日時点で、午後９時から午前５時までのバーやクラブ、飲食店の店内利用を禁じる甘いものだった。この差について米国防総省に電話取材すると、現地の事情に詳しい現地司令官の判断によるものとの答えが返ってきた。
日米の合意で１０日から２４日まで、全ての米軍施設を対象とする外出制限が発令されたが、「必要不可欠な活動」は認められており、基地内外の移動が完全に制限されるわけではない。
玉城デニー知事は昨年１２月２１日、在沖米軍トップのジェームズ・ビアマン四軍調整官に電話で米国からの軍人、軍属の移動停止や基地外への外出禁止などを求めた。ビアマン氏との面談は未だに実現していない。
国防総省が言うように、現地司令官に現地の事情を考慮した裁量権があるならば、例えばハンセンでのクラスター発生直後、基地外居住者や日本人従業員をオンライン勤務などに移行し、短期間、基地内外の人の往来を完全に停止して基地外への感染を抑制することもできたのではないか。
米軍は沖縄の「良き隣人」を強調する。それならば、沖縄に「危機」が訪れた時こそ、同じテーブルに着き、どう問題に対処するかを話し合うべきだろう。在沖米軍は、米国内で広がったウイルスを沖縄に持ち込み、県民が地道な努力で取り戻した平常を再び奪った。ビアマン氏には説明責任がある。（平安名純代・米国特約記者）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/892420
沖縄県は、ワクチン接種率最下位で63％です。
因みに、46位の岡山県は71％で、集団免疫を得られる70％越えです。
米軍は関係なく、玉城デニー知事の采配ミスです^^;
山口県や広島県でも感染が広がっているみたいですが、県別接種率は36位の山口県が73％、41位の広島県が72%なので、これは別な要因です。
共産党は在日米軍の所為だとしてますが、三沢基地のある青森県や横須賀基地のある神奈川県では、感染が広がっていないので、見当違いです。
山口県や広島県の場合、海外で感染したまま帰国した日本人が犯人の様な気がしますけどね。
少なくとも、沖縄県は、地方自治体の能力不足です。
沖縄県民は、早く知事に引導を渡した方が良いねw
沖縄県知事「感染力の強さ驚異的」 まん延防止措置31日まで きょう決定 中北部に接種場を増設へ
2022年1月7日 07:20
政府のまとめによると、５日時点で２回目接種率は県は約６３％で、全国平均約７３％を１０ポイント下回る。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/890736
沖縄・山口・広島３県のコロナ感染拡大 “米軍由来”は明らか
2022年1月7日(金)
全国の基地で感染拡大
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-07/2022010701_02_0.html
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