1人親にならないための対策は？

母子家庭しか拾えませんでしたか、

2005年　74万世帯
2010年　75万世帯
2015年　75万世帯

結婚する人が減り、少子化が進む中、増えているんですよね。
戦争中ならわかりますが、今状況で、これを異常だと思っている人が、果たしてどれだけいるのか？と。
両親揃っていても、育てるのが大変な子供です。
ワンオペ育児が問題視され、夫婦で子育て！！と強調される昨今、その流れに逆らうように、母子家庭が増えているわけです。
理由は様々でなのでしょう。
ですが、死別か、離婚かどちからかしか無いわけですよね。
男が死にやすくなって、死別で母子家庭が増えているわけ無いと思いますので、離婚からの母子家庭なんだと思うんですよね？

そこにメスを入れて行かないと、対処方法だけでは解決しないのではありませんかね？
逆に、対処方法が充実すると、更に、母子家庭が増えるのではありませんかね？

現状を見れば、大変だ、何とかしなければという思いになるわけで、それを否定するものではありません。
ですが、この先、更に増えた場合、何時迄支え切れるのか？という話になって来るわけですよ。
行政が介在する部分は、出所は税金になるわけですよね。
有限の試算を効率よく分配して使っていなかければならない所に、出費のネタが増えるわけです。

日本は、2015年で約5300万世帯あるわけです。
その内、約1.5％が母子家庭になるわけですよ。
単身世帯が、1,842万世帯になりますので、家族がいる世帯で考えれば、その率は更に上がって約2％になるわけです。
全校生徒1000人の学校があれば、20人は母子家庭という事になるわけです。

仮に学校で、この母子家庭の生徒20人のリソースを先、生活の向上を行った場合、どのような話になるのか？という話を考えればわかると思うんですよね。

児童のいる世帯という括りでは、1209万世帯に対して、82万世帯(両親と同居を含む)で比較する人数が異なるので、一概には言えませんが、比率で言うと、6.8％になるわけです。

現状は仕方が無いと受け入れるにしても、この先この比率が増えて行ったときに、大きな問題になるのではありませんかね？

なぜ、増えているのか？という部分をしっかりと把握し、その対処をしていかない限り、ここ15年程は横ばいという事ですが、減る事は無く、現状推移か、増えて行く話だと思うんですよね。
参考までに、昭和63年＝1988年と比べると、1.5倍になる人数だそうです。

母子家庭になる理由は、

1988年　離婚62％　死別　30％　未婚　4％
2011年　離婚 81%　死別　8%　未婚　8%

と、比率が大きく変わってきているわけです。
明らかに、何かが変わったと言える無いようなんですよね。
その変わった何かが問題なのではありませんかね？
そこを戻す、或いは、変えていかない限り、この問題は未来永劫解決しない問題になるんですよ。
恐らく、それは結婚観と結婚相手に求める事が大きく変わったのではありませんかね？

因みに1975年の母子家庭の数は、37万世帯だったそうです。
子供の人数が今の倍居た事を考えると、比率で言うと、かなり少ないと言えるわけです。
その頃の結婚は、お見合い　約30％　恋愛約70％だそうです。
今は？と言えば、お見合い5％で圧倒的に恋愛結婚が主流なんですよね。
平成ちょぼちょぼ年頃は、既に恋愛結婚が主流でしたが、それでも相手に対して親が口を出し、結婚相手を選ぶ際、親の意見を完全に無視できる状況でも無かったわけです。

では、今時は？

という話なのではありませんかね？
人生経験を積み、そういう方々が結婚相手に最適と紹介していたお見合い、それなりに人生経験を積んでいる親が口を挟んでいた恋愛結婚の時代、当人同士の意向が重視される昨今の結婚事情。
当人同士の意向は、それなりの経験と、情報で判断していくわけですよね。
では、その情報って一体何？という事になるのではありませんかね。

極端な言い方になりますが、親の意見を聞き流し、メディアの情報に踊らされて結婚した挙句、上手く行かず母子家庭。

こういう図式になっているのではありませんか？

だとすれば、減る要素が見当たらないんですよね。
そう言う状況だとしたら、場当たり的な対処療法を続けても、財政負担が増えるだけで、何の解決にもならないのではありませんかね？
情報に躍らせれるのは、当人だけの問題ではないんですよね。
情報の収取選択は、躾であり教育なんですよ。
そこに重きを置いた教育を行っていかない限り、この手の話は、母子家庭の問題だけではなく、様々な方面で増えて行くのではないでしょうか。

今の学校教育の在り方に、非常に不安を覚えているわけです。
人を作るための教育機関だったのが、様々な言い訳の中で、知識を詰め込むだけの機関に成り下がっているわけですよね。
このままいけば、100年待たずとも、10年後、20年後には、日本が終わるのではありませんかね？

昨今、右を向いても左を向いても政府批判ばかりですが、それは何の解決にもならないんですよね。
額に汗して、地に足を付けて生きている人が、どう生きるかを考えなければ何もならないわけですよ。
高齢者批判をしても何の解決にもならないんです。
今困っているのであれば、困っている人が声を上げ、困らない環境を作っていくしか解決の道はないと思うんですよね。
今の高齢者も、その下の世代も、そうやって生きやすい世の中にすべく生きてきたわけです。
これからの世代も、そうやって行かなければならないのではありませんかね。



■「食料買えない」ひとり親3割が経験　内閣府が初の子ども貧困調査
(朝日新聞デジタル - 12月24日 22:29)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6791080

　内閣府は24日、子どもの貧困について初めて全国調査した報告書を公表した。ひとり親世帯の半数超が、生活苦に直面していると回答。3割以上が過去1年間に必要な食料が買えなかったとした。中間層と低所得層の間の年収がある「準貧困層」も課題を抱える状況が明らかになった。

　全国の中学2年生とその保護者5千組を対象として今年2〜3月に調査。2715組から回答を得た。

　保護者への調査で生活が「苦しい」「大変苦しい」と答えたのは全体の25・3%だった。準貧困層は36・8%。ひとり親世帯に限ると51・8%にのぼった。

　過去1年間に必要な食料が買えなかった経験は全体の11・3%。ひとり親世帯は3倍の30・3%だった。

子どもの進学にも影響
　家庭の経済状況が進学に影響している実態もみられた。子どもの将来の進学先の希望や展望を「大学またはそれ以上」と答えたのは全体では50・1%だったが、ひとり親世帯では29・8%にとどまった。準貧困層では36・5%だった。

　今回の調査対象で「低所得層」だった世帯のうち、義務教育でかかる学用品などを補助する就学援助を利用しているのは58・6%にとどまった。理由として「対象外だと思うから」が最も多かった。

　子どもへの調査結果では成績がクラスで「やや下」「下のほう」と回答したのが全体で34・0%だったのに対し、ひとり親世帯の子は50・1%にのぼった。

　子どもたちが孤立しがちな状況をうかがわせる結果もあった。困りごとや悩みを「誰にも相談できない、しない」と答えたのは全体で8・9%。ひとり親世帯では倍近い15・4%だった。

ここから続き
　今回の調査は、国と各自治体が同じ方法で子どもの貧困の実態を把握し、今後の政策に生かす考え。内閣府は「今回の全国調査のデータを参考に、各自治体の実情に応じた施策を進めてもらいたい」（担当者）としている。

支援者と専門家はどうみる
国と自治体にそれぞれ必要な対応を求める声が、支援者や専門家から挙がっています。

　ただ、一般社団法人ひとり親支援協会の今井智洋・代表理事は「10万円相当の給付でも、同じ県内である市は独自の上乗せ給付をして、隣の市ではしていないという現象が各地で起きている。住む地域によって支援格差があるのが実態」と指摘。「今後は各自治体が内閣府が示した調査方法を基本に地域の貧困実態を調べ、データに基づく政策展開をしてほしい」と話す。

　子どもの貧困に詳しい日本大学の末冨芳教授は「ひとり親に加え、これまで周辺層や今回の調査では準貧困層といわれる世帯も課題を抱えていることがわかった」とし、「今後は『非課税世帯』などに限定していた支援を広げていく必要がある」と分析。調査自体がまだ試行的で今後、サンプル数の拡大や、5年ごとの定期的な実施といった改善が求められるとしている。（久永隆一）