「いじめ」による自殺で、教育委員会の謝罪は必要か？

いじめられて自殺をするのであれば、それは申し訳ないけど、メンタルが弱すぎだと思います。
社会に出てくれば、もっと辛い事はあるわけで、それで自殺し、一々関係者が謝罪しなくてはならないのであれば、メンタルが弱すぎる人には関わらない方が良いという判断も出てくるのではありませんかね？

この女生徒は、2013年4月に入寮し、寮生活を行っていたそうですが、同年5月から嫌がらせが始まり、当初は、私物を隠される、中学校の卒業アルバムにいたずら書きをされる等の行為が、次第にエスカレートしていき、携帯電話を勝手に使用される等の行為に至り、LINEの書き込みが始まったそうです。
その書き込みは、暴力をほのめかす書き込みで、レスキューを読んでおけ等、脅迫行為に至り、母親に相談し、学校側が、両者で話し合いをさせ、解決したと思われていたのですが、同年8月に、帰省した自宅で自殺を図ったそうです。

さて、果たしてこれは「いじめ」なのでしょうか。

これは、刑法222条に記載されている、2年以下の懲役または、30万円以下の罰金が科せられる脅迫行為だと思うんですよね？

脅迫罪：相手方またはその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対し、害を加える旨を告知して人を脅迫する罪

私物を隠すのは、窃盗ですし、卒アルの落書きは、器物破損ですよね。

犯罪の被害者と、加害者を話し合わせて解決って、一般社会ではありえない行為なのではありませんかね？
学校側は、犯罪行為が行われているにも関わらず、単なる「いじめ」として処理をしようとしたわけです。
犯罪の被害者と加害者が話し合ったところで、精神的には加害者の方が強者になるわけですから、被害者が有利になる結果なんてでるわけありませんよね。
むしろ、第三者に訴えた事への報復をほのめかし、再び第三者へ訴える事を禁じたうえで、更に行為をエスカレートさせる事なんて考えるまでも無く想定されるべき話なのではありませんかね？
だから、表面化しない行為に耐え兼ね、自殺したのでは？

この女生徒が自殺をしたのは、「いじめ」を苦ではなく、犯罪の被害者に対して、学校側の不適切な対応が元で自殺をしたのではありませんかね？

ならば、この女生徒の自殺の原因は、犯罪の被害者でありながら、第三者の支援が受けられず自殺した事になるわけですよ。

明らかに犯罪の被害者であるにも関わらず、相談を受けた学校は、その対応を警察に委ねず、学校側で行った結果、解決する事が出来ず女生徒が自殺に至ったわけですよね。

学校側が、非を認め謝罪するのが筋なのではありませんかね？

この関連の記事では、学校側が調査を進めたがLINEの内容だけでは弱いとして、引き続き調査を行うと書かれていましたが、素人が調査して犯罪の証拠が見つかるのであれば、警察なんて必要ありませんよね。
専門の知識が必要だから、警察という組織があるわけですよ。

学校で行われている犯罪行為を「いじめ」と言い換え、「いじめ」として処理をしようとするから、「いじめ」と「犯罪」の境界線が曖昧になり、する側がエスカレートしている面もあるのではありませんかね？
また、受けても犯罪の被害者になっているという自覚が生まれず、「いじめ」の対処方法に答えを探すことになるのではありませんかね？

これは、学校側の問題もありますが、マスコミも反省すべきだと思うんですよね。

自殺の原因となる行為が「いじめ」で済まされるのであれば、刑法は大幅に書き換えるべき話になりますよ？
「いじめ」ではない行為に、「いじめ」という言葉を使うのは、「嘘」ですよね？
その「嘘」の報道を何十年続けているのでしょうか。
その結果が、今に至っているんですよ。
教育委員会が、この女生徒と女生徒の親に謝罪をするのと同時に、マスコミ各社は、これまで犯罪の被害者でありながらも「いじめ」を苦に自殺と報じられた、全ての人に謝罪をして欲しいですよね。
その上で、「いじめ」と「犯罪行為」を区別して報道するという極当たり前の報道を行っていただきたいものです。

「いじめ」は当事者間で解決するのが望ましいですよ。
それはお互いに成長するための儀式だと思いますし、将来に繋がる経験だと思います。
ですが、そこで行われていた行為が、犯罪なのであれば、話は別ですよね。
それが犯罪行為なら、警察に任せて、これ以上被害者が苦しまなくてよい対策を図ってもらう話なんですよ。


■判決ではない「本当の区切り」に　いじめ自死、謝罪要望を拒む県教委
(朝日新聞デジタル - 12月07日 11:43)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6767767

　いじめを受け、2013年に自ら命を絶った熊本県立高校1年の女子生徒（当時15）の母親（54）が5日、これまでの8年間と現在の思いを支援者に伝える報告会を熊本市内で開いた。母親は、裁判で県の賠償責任が認められた後、学校関係者から謝罪はないと明かし、「ものすごく悲しい」と語った。


　生徒は13年4月に県立高校に入学し、付属の寮に入った。そこで同級生から、脅迫的なLINE（ライン）のメッセージを送られるなどした。夏休みで帰省中の同年8月、実家で自殺した。


　遺族は16年、元同級生1人と県に損害賠償を求めて熊本地裁に提訴。19年の地裁判決は元同級生にのみ支払いを命じた。20年の福岡高裁判決は「いじめへの不適切な対応で、生徒は精神的苦痛を受けた」などとして、県に220万円の支払いを命じ、確定した。


　5日の報告会で、母親は「事実を明らかにするには裁判という形を取るしかなかった」と話した。裁判では県側が、家庭に問題があったなどの主張もしたといい、「勝手に娘の人物像を作り上げていたことが、あまりにもかわいそうで悲しかった」と振り返った。


　判決の後、当時の担任や寮の舎監長、校長との面会を弁護士を通じて県教委に要望したが、かなっていないという。「娘に手を合わせる心で謝罪してもらうことが、本当の一つの区切りだと思っている。これではいじめも学校の対応も何も変わらない」と話した。そして、「失った娘はどんなことをしても取り戻せないが、謝罪は私たち家族にとって、とても大切なことだった。それができない理由を教えてください」と訴えた。


■県教委「公務員個人の責任ではなく組織として対応」


　一審で意見書を出した、いじめ問題に詳しい立命館大大学院の春日井敏之教授（臨床教育学）は報告会で、「本来なら助かる命が救えなかった。子どもたちのトラブルを丁寧に解きほぐして解決を図る努力をすべきなのに、逆に追いやってしまったことが無念でならない」と話した。




　学校の不適切な対応は、いじめている子どもの指導や支援の機会を失することにもなると指摘。いじめの認知などは学校が組織として対応しなければいけないと強調した。また、再発防止策は教育委員会任せにせず、知事などの首長が率先して示すことも大事だと述べた。


　県教委学校安全・安心推進課の坂本一博・審議員は取材に、遺族が望む学校側との面会がなされていないことについて、「公務員個人の責任ではなく学校組織としての対応の責任が問われたものと認識しているため、（遺族の要望には）県教委として対応したい」と説明した。当時の校長ら教員3人も、面会を辞退したい旨の意向を示したという。


　二審判決後、当時の担任と舎監長には、現在所属する学校の校長を通じて判決文を渡し、校長が再発防止に向けた助言をしたという。定年退職した当時の校長にも口頭で内容を伝えたという。県教委として再発防止に向けた取り組みを進めているという。（堀越理菜）


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