労働基準法適用除外

公立学校の教師は、労働基準法の適用から除外されています。
ですから、そもそもの話、労働基準法に違反するという訴えが間違っていますので、棄却せざるを得ないという事になるのでしょう。
ですが裁判所は、教員の給与に関する法律を改正すべきでは？と見解を出しているわけですよね。
なら、法改正の訴えをすれば良いのでは？

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)
第3条第2項　：　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。

これを知らずに教師になったのであれば、その業界に影響を与える法律を調べなかった自分の問題なわけですよね。
ですが、入ってから問題に感じたのであれば、その法律を変えば良いだけの話なんですよ。
法改正は、非常にハードルが高いと思いますが、日教組とかいう団体もあるわけですから、そう言う所に声を大にして訴えてもらったら良いのではありませんかね？

公立学校の教員は、給与の4％を一律支給という事になるそうですが、月額30万円だとして、12,000円。
休日出勤1回したら足が出ますよね。
これを何十年もほったらかしにしてきたツケが、今なのではありませんかね。
まぁ、労働組合の建前は、残業ゼロの要求ですからね。
教職調整額に手を付けるという事は、労働組合として、時間外労働を容認する事になるわけですから、手を付け辛いのかも知れませんがね。




■教員の残業代訴訟、請求を棄却
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6687196

　埼玉県の公立小学校に勤める男性教員（62）が、勤務時間に応じた残業代が支給されないのは労働基準法に違反するなどとして、県に未払い賃金として242万円を請求していた訴訟で、さいたま地裁（石垣陽介裁判長）は1日、教員側の請求を棄却した。


　一方、石垣裁判長は訴訟の判決で「給特法（教職員給与特別措置法）は、教員が少なからず勤務外の仕事をしている実情に適合していないと思わざるを得ない。教員の声に真摯（しんし）に耳を傾けた勤務環境の改善を切に望みます」と述べた。【大久保昂】


教職員給与特別措置法（給特法）


　公立学校の教員の給与について定めた法律で、1972年に施行された。教員は仕事とプライベートの線引きが難しい特殊な職業であり、勤務時間の管理が困難だという考えに基づき、休日勤務手当や時間外勤務手当などを支給しない代わりに、給料月額の4％を「教職調整額」という名目で支払うことを規定している。ただ、この上乗せ率は、66年の調査で小中学校教員の平均残業時間が月8時間だったことに基づいて決められており、現在の教員の勤務実態に見合わないと指摘されている。


毎日新聞

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渡り鳥のような臨時教員、同じ業務・違う待遇