自発的にロックダウンしない人達が問題になっているのでは？

政府が要請してもお構いなしの人達が居て、自粛に協力している人達が割を食っている事が不満になっているんですよ？
それを放置し見ないふりを続けているから、政権不信になっている事に気が付いていないのでしょうか？
総理大臣になりたいだけの人は、口を開かない方が良いような？

ロックダウンありきの話ではないと思うんですけどね？

日本人の気質に合った方法を模索し、その結果が、欧州型のロックダウンになるのであれば、それはそれで良いと思うんですよ。
ですが、今回結構はっきりと見えたのではありませんかね？
多くの日本人は、罰則が無くても、要請に応じるんです。
ですが、極一部の人は全く応じる気が無く、そういう人達が扇動まではしないものの、好き勝手な行動をする事で、そちらに引っ張られる人達が居て、引っ張られる人達が、周囲を巻き込み、要請に反する行動を促しているという図式が浮き彫りになったと思うんですけどね？
必要なのは、罰則の有無の議論ですよ。

ロックダウン＝罰則

という事であるのなら、それは間違った議論なのでは？
ロックダウンと罰則は切り離して考えるべきだと思いますよ？
必要に応じて政府が要請を何某かの要請を出し、それに従えない人達が阻害要因になる事で、要請の効果が発揮できないときに、罰則を設けるか否かという議論であるべきなのではありませんかね。

罰則無しの政府要請のロックダウンで、機能するのであれば、それこそが日本人という事だと思うんですけどね？
冗長性を持った要請を行い、その中で節度を持った行動をする事で、様々なものが両立できるわけですよね。
そこに、残念な人達が他への悪影響を及ぼしているのであれば、そこで初めて罰則を発動という事になるのでは？
そうする事で、マスコミがどのように煽ろうと、より息苦しい生活を強いられるのは、政府の問題では無く、要請に従わない極僅かな残念な方々だという事が見えてくるのではありませんかね？

昨年の連休や、昨年の秋口、節度を持った行動が取れない人達を一定期間隔離出来ていれば、もう少し違った状況になっていたと思うんですけどね？

誰かに忖度するような人がトップに立たれると、困るのは国民だと思うんですよね。
批判を浴びようが、優先順位を決め、粛々と進めていくのが、リーダーに求められる資質だと思うんですよ。

この文中で、そういう観点の発言をしているのって誰？という話なんだと思いますよ？
それを言っているのは、菅総理だけのように見えますけどね。



■ロックダウンで温度差＝４候補、ＧｏＴｏ再開に前向き―自民総裁選
(時事通信社 - 09月22日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6676024

　自民党総裁選では、新型コロナウイルス対策をどう進めていくのかが争点の一つだ。４候補ともワクチン接種や医療提供体制の確保を重視する姿勢を示すが、外出禁止などロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の検討をめぐっては温度差もある。一方、感染収束後に政府肝煎りの経済下支え策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンを再開する方針では足並みをそろえた。

　厳しい私権制限措置を伴うロックダウンは欧州などで実施しているが、菅義偉首相は「日本になじまない」として、一貫して慎重だ。これに対し、必要性を訴えるのは河野太郎規制改革担当相、高市早苗前総務相。河野氏は「将来の最悪に備えたロックダウンの議論は必要だ」と主張し、高市氏も「備えのための法律を作っておく必要はある」と指摘した。

　岸田文雄前政調会長は、「日本型の人流抑制の在り方をしっかり考えていかなければいけない」と述べ、法改正には前向き。ただ、「人流抑制への協力に見合うだけの経済対策を用意することがまず優先だ」とも語った。

　対照的なのが野田聖子幹事長代行。ロックダウンは「（必要）ない」と明言。緊急事態宣言に触れ「（国民が）自発的にロックダウンした」と述べ、従来の対策で対応可能との立場だ。

　一方、感染拡大で昨年末に一斉停止した「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業などについて、４候補は感染収束後に再開を目指す姿勢でほぼ一致している。岸田氏は、ワクチン接種証明などを活用し、新たな観光振興策「Ｇｏ　Ｔｏ２．０」の実施を提唱。「（観光）業界の皆さん方にも喜んでもらえるよう経済を回していく」と訴える。

　野田氏もワクチン接種や経口治療薬の普及などを見据え、「待つのではなく、徐々に経済を回していかないといけない」と強調。高市氏は治療薬普及などを条件に「地域内、近場の旅行を始めていってもいい」と指摘した。河野氏は「感染が落ち着くことが大前提だ」と語った。

　新型コロナ対策では、河野氏は２１日の記者会見で、３回目のワクチン接種では自治体が日時を指定して接種券を順次送付する方法を検討する方針を表明。自らの政策パンフレットには３回目接種を掲げており、菅政権でワクチン接種の調整役を担ってきたことをアピールした格好だ。

　岸田氏は、感染対策を強化するため、司令塔機能を有する「健康危機管理庁（仮称）」の創設を主張。「国民の協力を得る納得感ある説明」を訴え、説明不足が目立った菅政権との違いを示した。

　高市氏は国産ワクチン・治療薬の開発を目指すほか、野田氏は軽症者向けの臨時医療施設の整備を進める考えを示している。