お金だけで解決を図るのは、対策とは言わない気がします。
風評対策なのであれば、風評を打ち消すものを明確に開示する話です。
仮に、政府が開示しているにも関わらず、マスメディアが取り上げず報じないのであれば、それは風評を増長させる行為になるわけですから、何某かの制限を掛け、政府の発表が正しく国民に伝わる手段を構築する必要があるのではありませんかね？
この記事を読んでもわかりますが、風評を押さえるどころか、煽っていますよね？
問題があるのか無いのか？という話になれば、問題が無いはずは無いんです。
その昔、焦げた部分を食べるとガンになります。という話がありました。
焦げた部分には発がん性の物質が含まれていて、ガンになる可能性が高いそうなんです。
ですが、人体に影響が出るには、ドラム缶一杯分食べても量が足りないそうです。
嘘じゃないけど、事実と異なる。
こういう話は、巷に幾らでも転がっているわけです。
今回のコロナ禍もそうですが、その手の話が蔓延していますよね。
ワクチン接種をしても、感染する。
これも嘘では無いわけです。
感染する人も居るわけですが、重症化する人は少なく、死に至る人は極僅かという報告があるわけです。大阪の例で言えば、死者はゼロだそうです。
ですから、正しくは、
ワクチン接種をしても、感染する人も居る。
という話なわけですが、無視できる水準の話であれば、それを流す意図は？という話になるわけです。
トリチウム
>>体内に取り込まれたトリチウムの動きは、普通の水素と変わりません。特別な動きをしたり、特別に濃縮されたりすることはなく、身体に備わっている代謝の働きによって体外に排出されます。
という記述があるわけです。
そもそもの福島の海産物の風評って何？という話ですよね。
熱心にSNSを見るわけではない私的には、殆どその情報が入ってきません。風評被害があると言われるから、何々？と見に行くわけです。
福島 海産物 害
ですが、これで検索しても、不評被害にあい、買われないので漁をしても仕方がないという内容のものしか見当たりません。
一体どのような風評なのでしょうか。
取り合えず必要な事は、
�（�出する水の中に含まれている成分。
�△修稜仕�
�３い吠�出した際、どの位希釈されるのか。
�す佑┐蕕譴襯螢好�と対応
これをちゃんと政府が開示して、マスメディアが余すことなく報じる事なのではありませんかね？
別に税金使って魚を買うなと言いたいわけではありませんよ？
ですが、買った魚どうするの？と。
廃棄するくらいなら、問題無い海産物であるのなら捕らずに補助金だけ渡した方が良いとおもうんですよね。
命あるものを捕って廃棄とか許される行為では無いと思うんですよ。
一応、冷凍できるものは冷凍し、出来ないものは販路拡大と言っていますが、売れないから困っている海洋資源の販路拡大ができるのなら、今やってという話ですよね。
国による東電支援の方向性が強まる！と言っていますが、日本はインフラを民営化してしまっているわけですよ。
インフラ会社が潰れたら、困るのは国民ですよ？
序に言えば、インフラ会社に外国資本が入り、挙句、買収何て話になったら、シャレにならないわけですよ。
マスメディアなら、そんな事分かっているはずなんですよね。
ですから、東電批判は当然の事として、ワーワーやるのも煽るのも構やしませんが、潰れる方向の話に扇動するのは、解せない話なんですよね。
風評被害云々と見出しを書いている割には、お触り程度の話でしか無く、一体何を伝えたいのだろうかと悩んでしまいます。
■福島第一の処理水放出、国が水産物買い取りへ 風評対策
(朝日新聞デジタル - 08月24日 11:46)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6640576
処理済み汚染水の貯蔵タンクが並ぶ福島第一原発
写真・図版
東京電力福島第一原発の処理水を海に放出する問題で、政府の関係閣僚会議は24日、風評被害に備えた当面の対策をまとめた。基金をつくって値下がりした冷凍魚などを買い取ることなどが柱となる。基金の規模や具体的な手法は年末までに詰める。
トリチウムってどんな物質？ 海洋放出後に必要なこと
国は4月に海洋放出の方針を決めたが、漁業関係者らから風評被害を懸念する声が上がっていた。売り上げが減った漁業者を救済するため、「緊急避難的措置」として、冷凍可能な水産物を一時的に買い取り・保管する。冷凍できない水産物は販路拡大に取り組む。対象は被害範囲の特定が難しいため、福島県だけではなく全国とした。
国が基金をつくって「弾力的」に実施できる仕組みを構築するという。財源については既存の農林水産予算に支障がないよう、政府全体で責任を持つ。基金の規模や対象の認定方法などは未定で、農林水産省や経済産業省で検討する。
風評被害を受けた事業者の損失は本来、東電が賠償するのが基本だ。今回の魚の買い取りには税金が投入され国民負担が生じる可能性が高い。国による東電支援の方向性が強まる。
賠償拒む姿勢の東電 住民に不信感
東電が地元住民らへの損害賠償に適切に応じるように、国として体制を整備する。東電はこれまでも適切に対応していくとしていたが、賠償を拒むケースもめだっていた。原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介案を尊重するとしながら、集団申し立てでは和解案を相次いで拒否していた。地元自治体や住民の不信感は高まっており、「立証の負担を被害者に一方的に寄せず実態に見合った必要十分な賠償を実施する」とした。
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