前提が狂ってる。

通勤中の事故や怪我は、労災対象。
正し、事前に会社に届けている経路に限り、退社時は、会社を出てから帰宅前の想定時間を大幅に超えている場合、経路上であっても、労災の適用から除外。
これは、被害者になった場合も、加害者になった場合も同じです。

という話を知っているのか、いないのか？という所からの話なのかと。

ただ、会社が禁止している手段で通勤をすると言うのは、論外で、制度を導入して欲しいのではなく、制度を導入してほしい旨を会社に申し出る話なのかと。
ただ、申し出をしてダメ出しが出た場合、明確な禁止事項をしている事になるので、黙ってやっているだけですよね。

何て言うのか、言い回しにイラっとするんですよ。
悪い事をしているのに、その認識があるにも関わらず、それは悪い事ではないという言い訳を用意してやっているわけですよね。
仮にこれが明るみに出て、会社から指摘を受けた場合、

コロナにも関わらず、公的交通機関の使用以外を認める通達を出さない会社が悪い

と言い出すわけでしょ？

いい子ちゃんで居たいのなら、ルールを守って品行方正に生きろって話なんですよ。
理由は兎も角、小ズルい事をするのであれば、悪い事をしているという自覚を持って行ったらどうなんですかね？
そうすれば、もう少し、謙虚に生きられるのではありませんかね？

闇通勤って何ｗ

ちゃんと、「不正行為」と言えって。
定期代の支給を受けながら、定期を購入せず懐に入れているわけでしょ？
1ヵ月支給のところ、6ヵ月で購入し、差額を浮かせる人もいますが、これも許容する企業と、しない企業があるわけですよ。
序に言うと、その差額や、懐に入れた定期代は、所得税から控除されているわけです。
確定申告をして、その分の所得税を納めないと、脱税なんですよね。

悪い事をしているという自覚があれば、もう少しマシな話をするのでは？
悪い事はチョと＾＾；と思うのであれば、会社と交渉して、通達を出してもらえば済む話なんですよ。
定期代を返上し、通勤費を実費で請求できるようにすれば、悪事に手を染めることなく、良い子で生きていけるわけですよ。
それでも会社が認めないのであれば、懲戒処分を覚悟で、自転車通勤すれば良いだけの話なんです。
指摘を受ける覚悟が無いのなら、ルールに従って生きれば良い話なんですよ。




■増える自転車「闇通勤」　会社には内緒、リスクは自己責任
(朝日新聞デジタル - 07月16日 11:28)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6593861

　新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、東京など都市部でじわりと広がる自転車通勤。ただ、事故のリスクなどから禁止する企業も少なくなく、会社に内緒で通勤する人たちもいます。


■自己責任で不安、会社に言えず自転車通勤


　IT関連会社に勤める男性（25）は、天候の良い日は自転車で通勤する。自宅から自転車で片道5キロ、20分ほど走って最寄り駅で電車に乗り換え、渋谷の勤務先まで向かう。


　会社には自転車通勤の制度はなく、会社にも伝えていない。


　「勝手にやっているので自己責任で不安。制度化されれば事故に遭った時などリスクも軽減できるので、制度を導入してほしい」と話す。


　東京・大手町で働く40代男性も、シェアサイクルでたまに通勤する。勤務先から禁止されているが、コロナ禍で地下鉄通勤を控えるようになり、昨春から始めたという。


　「電車の定期代をもらったままなので、後ろめたいところはあり、『闇通勤』みたい。いつまで続くのか。会社には正式に認めてほしい」


　通勤時の公共交通機関の密を避けようと、自転車通勤が増えている。au損害保険の昨年6月の調査では、「コロナ禍以降に開始した人」が全体の約2割（115人）を占め、「公共交通機関での通勤を避けるため」の理由が最も高かった。


■通勤手当や駐輪場、事故のリスクなど課題多く


　だが、企業が自転車通勤を禁止していたり、制度が整備されていなかったりすることも多い。


　NPO自転車活用推進研究会（東京）の事務局長、内海潤さんは「これまで自転車は、一般的な通勤手段として認められず、会社として禁止や黙認することが多かった。私は『こっそりツーキニスト』と呼んでいます。問題があった時は大変なのですが、だまって通勤するケースが多いのが実態」と指摘する。


　企業が自転車通勤の解禁に踏み込めない背景には、駐輪場の確保の問題がある。都心では駐輪場も少なく、企業で駐輪場の用意が難しいことも多いためだ。また、天候によって電車なども併用する自転車通勤者への通勤手当をどのように出すのか、といった問題もある。


　事故のリスクを理由にする企業も多い。従業員個人が自転車保険に加入しても、通勤中の事故は企業の責任を問われたり、イメージの悪化につながったりする危険がある。