強制労働って？

■Ｇ７、「強制労働」で対中圧力＝ウイグル弾圧、日本に影響も
(時事通信社 - 06月15日 09:01)
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強制労働（きょうせいろうどう）とは、自分の意思によるものでなく、他の者に強要されることによってする労働。 労働酷使のような意味で使われることが多い。 しばしば奴隷的な拘束・待遇を伴う。

国際条約
国際労働機関(ILO)は、強制労働を禁止するために、1930年に『強制労働ニ関スル条約（第29号）』を採択した。日本は1932年に批准している。

しかしこれは列強国の植民地支配下の強制労働を背景に制定されたため、1948年採択の世界人権宣言の基準にそぐわない強制労働を禁止することができなかった。そこで1957年には、この条約を補完する『強制労働廃止条約（第105号）』が採択された。

この条約を批准する国際労働機関の各加盟国は、次に掲げる手段、制裁又は方法としてのすべての種類の強制労働を禁止し、かつ、これを利用しないことを約束する。

(a)政治的な圧制もしくは教育の手段、または政治的な見解もしくは既存の政治的・社会的もしくは経済的制度に思想的に反対する見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁
(b)経済発展の目的のために、労働力を動員し、及び利用する方法
(c)労働規律の手段
(d)ストライキに参加したことに対する制裁
(e)人種的、社会的、国民的又は宗教的差別待遇の手段

— 第105号 強制労働の廃止に関する条約（英語版） 第一条
この条約の批准国は2013年7月現在、172カ国である。
日本国政府は105号条約を批准していない。

中国の強制労働
清朝時代は苦力は有力な輸出商品であり、黒人奴隷廃止後のアメリカ合衆国の大陸横断鉄道建設やロシア帝国のシベリア鉄道建設など世界各地で低賃金で過酷な労働を強いられた。ただし、労働力不足が理由だったロシアと対照的に中国では重労働を伴う分野での労働力過剰が深刻であったために失業対策の側面もあった。

労働教養制度
詳細は「労働教養」および「労働改造所」を参照
中華人民共和国では、不穏分子とみなされた人々を裁判もせずに強制収容して、労働教養制度にて強制労働をさせている。この強制労働キャンプは「労働改造所（労改：ラオガイ）」とも言われ、時事英語としても通る名前となり、2005年にはアメリカ合衆国議会で「中国の強制労働」の公聴会が開かれ、約1千箇所の監獄があり、無償で働かされ、その生産物は日本や米国に輸出し、中国は利益を上げていると発表された。この問題に取り組む人権活動家によれば、300万人以上が強制収容されているとし、その状況を訴えるために2008年、ワシントンD.C.に中国の強制労働問題をテーマにした「労働改造博物館」をオープンさせている。

2012年10月、アメリカ合衆国オレゴン州に住む女性が中国製品を買ったところ、その製品の梱包の中から中国当局による強制労働の実態を告発する手紙が見つかる事件があった。この手紙は英語と中国語で書かれており、それによると遼寧省の労働教養院の強制労働従事者は「1日15時間労働で、休みもない。従わなければたたかれるなどの虐待を受ける。給与はないに等しい」という実態を告発し、手紙を偶然に見つけた人に対し、手紙を人権団体に届けてくれと訴えている。現在、アメリカ当局が手紙の内容を精査している。

児童の強制労働
2007年には中国山西省臨汾市のレンガ工場一帯で5万3000人以上の不法入国移民を使用し、誘拐した子供1000人以上を強制労働させていることが判明した。子供らを1日14時間労働させ、食事も十分に与えず、暴力も加えていた。中には8歳の幼い子供もおり、最長で7年間強制労働させられていた者もいた。中国の自治体関係者や警官も荷担していた事実が発覚している。

障害者の強制労働
2008年には中国黒竜江省ハルビン市の建設現場で知的障害者34人を強制労働させていた事実が発覚。約30平米の部屋に閉じ込められ、1日2回の食事でレンガや砂利の運搬をさせられ、逃亡しようとした者には暴力で服従させていた。

囚人の強制労働
看守により囚人にMMOゲーム内通貨を稼がせ、RMTにより現金化しているという。

ウイグル人の強制労働
2021年、オーストラリアの安全保障シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）により中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っている主要企業として世界で合計82社が挙げられ、日本企業は12社ある。

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