新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」への対応は各社様々

新疆綿、ワールドやミズノ使用中止　ウイグル人権配慮
2021年5月21日 18:00 (2021年5月22日 5:37更新)

日本企業の間で中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」の使用をやめる動きが出てきた。日本経済新聞の取材に対し、ワールドやミズノなど3社が中止を表明した。ウイグルを巡っては中国政府による人権侵害が取り沙汰されている。使い続ける企業も取引先に問題がないかサプライチェーン（供給網）の確認を徹底するなどとしており、生産や調達で人権に配慮する動きが広がる。

アパレル・スポーツ関連の主な上場企業50社に4月上旬から聞き取り調査し、5月19日までに37社から回答を得た。新疆綿を使っていたのは14社。「調査中」も7社あった。19日にはウイグル問題に関連し、米税関がファーストリテイリングの衣料品輸入を差し止めていたことが明らかになった。回答はこれが伝わる前に寄せられた。

ワールドは新疆綿の使用を確認できた商品で中止を決めた。鈴木信輝社長は人権侵害の疑いを踏まえ、「そうしたリスクがある以上、うたい文句にして販売することは今の段階では控えるべきだ」と語った。ミズノとコックスも新疆綿の使用をやめるが、理由は「回答できない」とした。

しまむらは新疆綿を使った商品を生産する新疆の工場との取引を当面見合わせる。鈴木誠社長は「現地に行って（労働環境などの）実際の状況を確認できない」ためだと説明する。新型コロナウイルスの影響で社員らが現地を定期訪問できなくなった。タビオは「使用を減らす」と答えた。

良品計画、ワコールホールディングス、三陽商会、シャルレの4社は使用を続け、強制労働などが確認された場合は取引をやめると答えた。ワコールHDは「強制労働がないようにサプライヤーに求め、自社でも確認している」という。

三陽商会の大江伸治社長は「取扱量はごく少量だ」としつつ、「綿花栽培は現地の生活基盤になっている側面もある。どう行動することが企業の社会的責任（CSR）として正しいのか見極めたい」とする。

良品計画は「インド産の綿の方が使用量は多く、仮に新疆綿の使用をやめてもビジネスは継続できる」としたうえで、「監査にベストを尽くしており、確認できない状況で中止するのは現地の雇用に影響を与える」と強調した。

中国は世界第2位の綿花生産国だ。なかでも新疆産は中国生産の8〜9割を占める。「新疆綿は安価で高品質なためまったく使わないという判断は難しい」（アパレル大手）との声もある。

新疆綿の使用をやめることには、中国国内で反発を買い、不買運動などの標的になるリスクもある。逆に使い続けることで欧米や日本で批判される恐れもあり、企業は板挟みになっている。

企業が人権問題にどう向き合うか、投資家や消費者の目は世界で厳しさを増している。米機関投資家団体ICCRは強制労働に関わっていると思われるとして、ファストリなど47社に取引先の詳細な開示を求めた。

日本でも、金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業へのコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に人権の尊重を求める規定を盛り込む。

ウイグル問題に限らず、企業は取引の透明性を高める取り組みを強め始めた。生産履歴の確認を厳格化するなどで外部の目にこたえる。アダストリアは工場における労働環境などの調査結果の公開を検討する。ワークマンは縫製工場に加え、生地などの素材工場も第三者による監査を検討する。

サプライチェーンの透明性を高めるため、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いて生産履歴データを管理するしくみも動き出そうとしている。業界団体の国際綿花評議会が主体となるUSコットン・トラスト・プロトコルは6月、システムの試験運用を始める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC213OI0R20C21A4000000/
＞19日にはウイグル問題に関連し、米税関がファーストリテイリングの衣料品輸入を差し止めていたことが明らかになった。回答はこれが伝わる前に寄せられた。

肝心のファーストリテイリングは、無回答でした。
ワンマン社長の会社ですから、コーポレートガバナンスなんて議論したことないのかも^^;

＞企業が人権問題にどう向き合うか、投資家や消費者の目は世界で厳しさを増している。

儲かれば何でも有りは、もう通用しなくなりつつあるけどw