中共企業の債務返済内容は3年内に社債償還230兆円^^;

中国企業、重い債務返済　迫る社債償還230兆円
2021年5月12日 8:55

【上海=張勇祥】中国企業に大量の債務償還が迫っている。2023年までの3年間に満期を迎える社債は総額2兆1400億ドル（230兆円超）に達し、18〜20年の1.6倍に膨らむ。景気対策の公共事業を手掛けてきた土木や建築で債務が膨らんでいる。1割弱を占める外貨建て債では上乗せ金利の上昇が顕著だ。国有企業は政府が支援するとの従来の見方が揺らいでおり、海外投資家が中国企業の信用低下への懸念を強めている。

中国国有の不良債権受け皿会社、中国華融資産管理が存続をかけた資金繰り対策に追われている。傘下企業が融資1億ドルの返済を8月末まで延長することで銀行と合意。南京熊猫電子など保有株の売却も急ぐ。華融はグループで3300億元近い社債の発行残高を抱えるが、6割近くが23年までに満期を迎える。

償還がピークを迎えるのは華融だけではない。金融情報会社リフィニティブのデータによると21年の償還額が7480億ドルと最も多く、22年が6690億ドル、23年が7270億ドルと続く。中国企業が発行する社債は満期までの期間が1〜3年と比較的短いものが多い。社債発行が続くのに伴い、最終的な償還額はさらに増える見込み。

債務を多く抱えるのは大手国有企業だ。政府直轄の中国国家鉄路集団は23年末までに900億ドル弱、配送電を担う国家電網は約140億ドルが償還を迎える。両社とも未上場で、コスト意識の希薄さが債務膨張につながっている。公共事業の受け皿となってきた土木、建設業に国家鉄路、国家電網の2社を加えた償還額は6000億ドルと全体の3割を占める。

国有企業の過剰債務が政府の信用に悪影響を及ぼすのを避けるため、習近平（シー・ジンピン）指導部は「暗黙の政府保証」を縮小させたいとの意向を持つ。元建て債の債務不履行は1〜4月で950億元と、過去最高を更新するペースで推移する。社債の償還が累増するなかで政府主導の支援が細れば、不履行の一段の増加は避けられない。

外貨建てでも不履行増加
国務院発展研究センターの賈珅副研究員は「中国企業は投資効率が低下するなかでも資産取得を増やしてきた」と指摘する。元建て債の償還増は中国の債務膨張の象徴となっている。銀行融資の変形という側面があり、投資は国内勢が中心だ。

海外投資家にとって重要なのは外貨建て債の動向で、償還額は23年までに1720億ドルにのぼる。加えて、気がかりなのは外貨建て債でも債務不履行が増えていることだ。

リフィニティブなどによると20年以降に少なくとも10本以上のドル債が債務不履行を起こしている。北京大学系のIT（情報技術）大手、北大方正集団は20年2月に会社更生手続きに相当する「重整」に入り、複数のドル建て債で元利払いができなくなった。

北大方正は傘下企業が発行したドル債の一部に「キープウェル条項」を付与していた。同条項は一般に、親会社が子会社の財務を良好な状態に保つことを約束する内容だ。だが北大方正は同条項が償還を保証するものではないとして弁済の対象から外し、一部の海外投資家が法的な手続きに入っているとされる。

国有半導体の紫光集団もドル債の債務不履行を繰り返しており、2月には米シティグループの香港法人が利払いや償還を求めて訴訟を起こした。「中国企業が債務不履行を決断するハードルが低くなっており、国債や政策銀行債しか安心して投資できない」（外国銀行）といった声が漏れ始めている。

上乗せ金利拡大
投資家の離散はデータにも表れている。英FTSEラッセルによると、中国企業などの投資適格債の米国債に対する上乗せ金利は4月に0.4%上昇した。世界的な過剰流動性を背景に韓国や香港、インドネシアなどが縮小しているのと対照的だ。

中国はいち早くコロナウイルスの封じ込めに成功、米国などに比べ金利も高く海外投資家の資金を集めてきた。だが外債でも債務不履行が増加するにつれ、潮目は変わり始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM108WF0Q1A510C2000000/
＞だが北大方正は同条項が償還を保証するものではないとして弁済の対象から外し、一部の海外投資家が法的な手続きに入っているとされる。

契約をしても守らないのは相変わらずです^^;
国有企業であれば、国が保有する外貨で弁済すれば良いはずですが、契約をねじ曲げて外貨を出さないのであれば、やはり外貨が欠乏しているのでしょう。

まだ輸出が活発なので、顕著な外貨不足による人民元暴落には至っていません^^;

＞投資家の離散はデータにも表れている。英FTSEラッセルによると、中国企業などの投資適格債の米国債に対する上乗せ金利は4月に0.4%上昇した。

中共はインド同様に上乗せ金利が拡大しています。
しかし、インドの場合、中央銀行による金融緩和策の継続と、予想される世界同時景気回復が緩衝材となる可能性大です。
中共の場合、債務問題に取り組む構えで、金融引き締めを実行していますが、日本の不動産バブルを抑えることに失敗したのと同様に、軟着陸は難しいでしょう。

中共市場とそれ以外の市場を切り分け、中共国内向け以外の事業は、中共と関わらない方が良いでしょう。
切り分けが難しいだろうけど^^;