「移民」に支えられる大都市。

現代の奴隷制度といえる実習生制度に関しては基本的には反対。撤廃すべきだし、再開する際は日本人と同等の待遇を義務付け、私生活面を公的に補助すべき。たとえば家を借りる際の保証人に公的機関がなるとかね。日本の会社自体には日本人と同じ待遇を義務付けるべきだし、それでも国際的な貢献のために参加する経営者はいるはずだ。

と、それはおいておいて。

日本に移民を入れるとなると右翼の方々がかしましい（まぁ左翼の方は基本的に普段からかしましい）。が、日本も移民を受け入れていいのではないかという気はする。というのが、現実問題として大都市は周辺地域や全国からの「移民」によって好況を維持しているからだ。

原発がある村、とか、企業しか住んでいない村、みたいな部分的なものは除外すると、人口流入地域は栄えていて、流出地域は衰退している。人がいない、というのは経済的にマイナスであることの証左だし、因果関係の注釈は不要だろう。

大都市圏はこういう地方からの「移動民」によって、特に若年層を吸い上げるようにして肥大していく。経済的にも文化的にもそうだろう。大都市圏のもたらす経済活動は国を支える。人口1000万人の東京が（表現が古いなあ）GDPの3割を支える。人がいることによる相乗効果と言っていい。

日本にもし経済回復の道があるとすれば、それは若年層を中心とした移民を世界各国からあまねく引き受けることだ。理屈は非常に単純で、先述のとおり単純に人口増は相乗効果をもたらすからだ。シンプルに例をとっても、移民で人口が増えている国は先進国であっても経済成長率が高い。

それと引き換えに、海外大都市並みの治安の悪化はもちろんあるだろう。とはいえ、そうした治安の悪い大都市にも数億人がちゃんと暮らしているわけだし、日本人同士でも川口駅の北がやばいだの川崎駅の裏がどうだの自慢げに話し合っているわけだし、いいんじゃないの。

ただ、この結果得られるのは数値上の経済的成果であり、貧富の格差である。若年の移民など、金を持っているわけがないのだ。彼らが生むのは富裕層の収益であり、富裕層が押し上げる平均値によって指標上の経済成長も成し遂げられていくことになる。なので左翼のみなさんが移民を推進しようとするのは世界的な経済事例から見ると謎ではある（まあ人道的な？自由思想上の？マターであることは理解する）。

幸か不幸か、人との関わりは決して一方的なものではない。日本が移民によって変容すると同時に、世界を日本風にも変容させる。そういう世界を見てみたいかと言われれば、個人的には見てみたいかなぁ。しかし多くの日本人は移民を入れず誇り高く緩やかに死んでいくのを望んでいる気もするので、それはそれでありかもしれない。


■ベトナム実習生、再就職相談増加＝強いられる「辞職」も―コロナ禍で問題浮き彫り
(時事通信社 - 03月27日 14:00)
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