札幌地裁の判決の趣旨を歪めてませんかね？

本当、朝日は好きですよね、LGBTネタ。

同性婚を法的に求めるべきか否かを朝日新聞が電話世論調査を行ったところ、「認めるべきだ」が、65％に上り、「認めるべきではない」22％を大きく上回ったとの事。

取り合えず、支持政党別という区分けが謎。
同性婚云々に、何処の政党を支持しているか？という事が関係していると朝日新聞社は考えているわけですよね。
自民党支持者は、異性愛者が多く、それ以外は、同性愛者多いと言いたいのですかね？
それとも、朝日新聞は特に同性愛についての記事が多いと名指しで批判した杉田水脈議員がいる政党支持者でも、同性愛に対する支持が増えていると言いたかったのでしょうかね？

そもそもの17日の札幌地裁の判決も、結構いい感じで歪められていますよね。
17日の札幌地裁の判決は、憲法の3つの条文に対してあらそっていたわけですよね。

13条　幸福追求権
14条　法の下の平等
24条　婚姻の定義

この内、札幌地裁が違憲としたのは、14条であって、幸福追求権、婚姻の定義は共に違憲ではないという判決が出ているわけです。
14条についても後述しますが、同性婚を認める話ではなく、民法に同性婚者を保護する条文が無いのは、14条の法の下の平等の趣旨から外れていると言っているに過ぎないわけです。
情報を得る側の問題もあるのですが、忙しいと、記事のタイトルだけを読んで中身を読み飛ばしてしまう人達が多々いらっしゃるなら、インパクトのある言葉のタイトルを読んでいると、事実を誤まって認識してしまう事もあると思うんですよね。
17日の札幌地裁のネットニュースのタイトルを読むと、札幌地裁は同性婚を認めたと勘違いしてしまうタイトルの記事が横行しているわけですよ。
事実は、そんな事は無く、札幌地裁の判決文の何処にも、法的婚を認める趣旨の事は書かれていないわけです。

憲法14条　
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

札幌地裁判決文（抜粋）

1　同性間の婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定(以下「本件規定」という。)は，憲法24条1項及び2項には違反しない。

2　本件規定は，憲法13条には違反しない。

3　本件規定が，同性愛者に対しては，婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは，立法府の裁量権の範囲を超えたものであって，その限度で憲法14条1項に違反する。

札幌地裁が言うのは、単に同性愛者のカップルに対して、一切の法的効果を与えないのは、法の下の平等という憲法の趣旨から逸脱していると言っているに過ぎないんです。
ただ、札幌地裁の判断は、私が見るに公平な判断を下しており、現行法の問題点について述べているんですよ。
上っ面の違憲、合憲という話で左右されることなく、今後どうしていくべきかを考えるうえで、非常に重要な判決だったのではないかと思うわけです。
ですから、この問題に興味のある方は、是非、判決文を読んでみて頂きたい。
以下抜粋を載せますが、これは私が私の意見を述べるための抜粋であって、判決文の趣旨と異なる事があります。

札幌地裁　同性婚　判決文

これで、出てきます。

判決文の趣旨は、そもそもの法の制定当時、同性愛者は精神疾患であって、同性同士の婚姻という概念すら無かったと前提を述べているわけです。
その上で、同性愛を精神疾患の1つとして禁止すべきという知見がある中、昭和55年以降、そういう教育を廃止し、現在では同性愛についての忌避感が薄れてきている。とし、憲法の趣旨、解釈を述べているわけです。
そもそもの法的の趣旨は(ここ重要)、

夫婦が子を産み育てながら共同生活を送るという関係に対して法的保護を与えることと共に，子の有無にかかわらず夫婦の共同生活自体の保護も，重要な目的としていると解することができる。

基本的には、子供を産み育てる環境を保護するための法的婚の規定で、その拡大解釈から、子供の居ない夫婦にも適用されていると解釈できると言っているわけですよ。
そういう解釈ができるのであれば、

同性愛者のカップルに対する一切の法的保護を否定する理由となるものとはいえない。

と述べているわけです。
憲法24条は、異性婚者の共同生活について述べているだけで、同性愛者が営む共同生活に対する一切の法的保護を否定する趣旨ではないとし、そういう意味合いで、同性愛者に対する一切の法的保護が無い事は、14条の法の下での平等に反するという判決を下したわけです。

ここまで把握したうえで、17日の判決を受けて行われた朝日新聞が行ったアンケート結果についての寸評を読むと、笑うしかありませんよね。
アンケートの結果、

固定電話　回答率 53%
携帯電話　回答率 43%

約半数の人が回答していないわけです。
※コンピューターが生成した電話番号に調査員が電話し、有権者であることを確認し行われたアンケート。有権者かどうかも自己申告ｗ

無回答だった約半数の方々は、同性婚の肯定派なのでしょうか、それとも否定派なのでしょうか？あるいは、どちらとも言えない層なのでしょうかね？
これがどちらとも言えないという層だとしたら、

「同性婚を認めるべきだ」とする65％という数字は大きく下がりますよね。

固定電話　1,155世帯　回答率53％＝609人
携帯電話　2,091人　　回答率46%=955人

1155世帯から609人（回答率53%）、携帯は有権者につながった2091件のうち955人（同46%）、計1564人の有効回答を得た。

この内、認めるべきと回答した人は、1,016人だったわけです。
有権者とする電話に出た方の総数は、1,564人ではなく、3,246人だったわけですから、認めるべきと回答した人は、

31.3%

になるはずなんですよね。
少なくとも、同性婚を法的に認めて欲しい、認めるべきだと考えている人が、この件のアンケートで否定するとは思えませんからね。

インパクトのある言葉を使い、それらしく見える数字を示し、

世の中の動きは、こうなっています！！！

と、日本を代表するメディアが言えば、特に深い考えを持っていない事柄であれば、その意見に流されてしまうのではありませんかね？
国民の約半数が無関心の話に対して、月に何度も情報を発信し続けるその心は？と聞いてみたいですよね。
こういうのを情報操作と言い、洗脳と言うんだと思うんですけどね＾＾；




■同性婚、法律で「認めるべき」65%　朝日新聞世論調査
(朝日新聞デジタル - 03月22日 08:11)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6454877

　男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきかを、朝日新聞社の電話世論調査（20、21日）で尋ねたところ、「認めるべきだ」が65%に上り、「認めるべきではない」22%を大きく上回った。


　調査方法などが異なるため、単純には比較できないが、2015年2月の電話調査では、同性婚を法律で「認めるべきだ」は41%。「認めるべきではない」が37%と回答が割れていた。


　今回の調査を支持政党別に見ると、自民支持層でも57%が「認めるべきだ」と答え、「認めるべきではない」32%を上回った。


　「認めるべきだ」は若年層ほど高く18〜29歳は86%、30代は80%。60代も66%が「認めるべきだ」と答えた。70歳以上は「認めるべきだ」が37%で、「認めるべきではない」41%より少なかった。


　同性婚を巡っては札幌地裁が17日、同性婚を認めない民法などの規定は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとの初めての判断を示した。


　　　　　◇


　調査方法　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、20、21の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1155世帯から609人（回答率53%）、携帯は有権者につながった2091件のうち955人（同46%）、計1564人の有効回答を得た。


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