LINEから個人データ流出^^;

LINE、個人データ管理に不備　中国委託先で閲覧可能に
2021年3月17日 7:34 (2021年3月17日 12:42更新)

LINEがシステム開発を委託している中国の関連会社で、国内利用者の氏名など個人情報に現地の技術者がアクセスできる状態になっていたことが17日、分かった。データの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーでも、海外からのアクセスについて十分な説明をしていなかった。個人や自治体へ利用の裾野が広がっておりデータ管理の手法が問われそうだ。

LINEは政府の個人情報保護委員会に報告した。既に閲覧ができないように対応済みとしており、近く調査のための第三者委員会を立ち上げる。

同社の関連会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の中国・大連の拠点で、従業員4人が2018年8月から、国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態だった。データには利用者の名前、電話番号、IDなどが含まれる。利用者がやりとりするメッセージ機能「トーク」のうち、内容が不適切としてLINEに通報した会話や写真も閲覧できる環境だった。

LINEによると、関連会社はゲームプラットフォームの開発などを行っていた。この関連会社について「業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理していた。不適切なアクセスは把握していない」としている。

LINEのプライバシーポリシーは「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記している。

今回のケースは、海外の関連会社から国内サーバーにアクセスできる状態にとどまり、データ自体の移転は行っていないとみられる。ただ、海外の関連会社からデータにアクセスする可能性までは説明していなかった。

このほか、プロフィル画面「タイムライン」や掲示板機能「オープンチャット」の投稿内容に違反がないか監視する業務でも十分な説明がなかった。監視を委託した国内の代行会社が、中国・大連にある現地法人に再委託していた。

いずれの投稿内容も利用者は誰でも見られる状態だったが、利用者からはこうした状況がわかりにくい状態だった。

LINEは国内で約8600万人が利用する。一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口になっているほか、新型コロナウイルスワクチンの予約システムも提供するなど社会インフラとしての性格を強めている。LINEは「個人情報の取り扱いについて分かりやすい説明をするため、プライバシーポリシーの改善を検討している」とコメントした。

個人情報保護委はLINEに原因について追加の報告を求め、改善を促す方針だ。個人情報保護法は海外に個人情報を移転する場合、利用者の同意を得るよう定めている。同委はこの規程が守られていたかの確認や、委託先の安全性についても調査を進める。

平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で「不適切と判断した場合は訂正することが必要だ。まずは保護委に報告を求めたい」と述べた。

LINEの個人情報管理に不備があったとする報道を受け、17日の東京株式市場で親会社のZホールディングス株は一時前日比3%安まで下落した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1709O0X10C21A3000000/
「TikTok（ティックトック）」の米国事業の売却が起こって消えましたが、LINE事業の管理部門は日本国内に限定するぐらいの規制は、日本で実現するかもです。

TikTok事業売却を棚上げ　バイデン政権が再検討　米報道
2021年2月10日 22:13 (2021年2月11日 5:11更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10D5U0Q1A210C2000000/