なぜ、ちゃんと報じない？？

速報値　12/14〜20って何？？
10月も11月も数値が出てますよね？
入国規制緩和をしたのは、12月ではなく11月ですよね。

10月　総数27,400人

ベトナム 6,200人
中国　4,500人
韓国　2,000人

11月　総数56,700人

ベトナム 14,700人
中国　18,100人
韓国　2,800人

1週間の抜粋で、数千単位の数字を出す意味が分かりません。
因みに、4月以降は、下記の推移です。
4月　2,900人
5月　1,700人
6月 2,600人
7月　3,800人
8月　8,700人
9月　13,700人

第2派と呼ばれる増加は8月だったでしょうかね？
今の台3派は、11月からだったような？

コロナ禍以降、日本人をVISAなしで受け入れてくれる国は皆無のはずなんですよね。
ビジネス渡航に限り、VISAの発給を受け渡航している状況で、それも、フライトの48時間前とか、3日前とか国により条件が異なりますが、PCR検査の陰性証明が必須になっていますよね？
渡航先では、2週間の隔離待機。中国、韓国は、入国時にアプリを入れ、所在確認ができるように義務付けられてますよね。

記事にするなら、それらと日本の対応の差異を記事にすべきなのでは？

記憶では、日本の規制緩和もビジネス渡航に限る話だと思ったのですが、11月以降、少なくとも都内には、それまで見かけなかった比較的若い韓国人や中国人が歩いていますよね？
先日、出張で下関に行ったのですが、在来線に日本語ではない言葉を話す10代のアジア人5〜6名乗っていましたよ？
韓国語でしたので、韓国人だと思いますけど。

>>中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について

とありますが、私が下関で見かけたのは、仕事で日本に住んでいる韓国人の子供が集団で観光していたという事なのでしょうかね？

普通に街を歩いていると、日本人とビジネス関係の外国人しかいないはずなのに、不可思議な光景を目にするわけですが、そこはスルーなのでしょうか。
規制緩和前の9月には、既に1万人を超えている来日した外国人が居るわけですよ。
第3波が来た11月には、9月の5倍弱　10月の2倍強の来日した外国人が居るわけです。

事実と異なる事を伝えるだけが嘘じゃないと思うんですよね。
私は、事実を誤認される情報が「嘘」だと思うんですよ。
事実を誤認させるのに、事実と異なる情報を入れる必要は無いんですよね。
10ある情報の内、任意の情報を幾つか抜くだけで十分なんですよ。

>>緩和策による入国者

として、12/14〜20と書かれれば、11月から規制緩和をしていると知っている人は疑問に思うのでしょうが、そこまで興味がなければ、規制緩和をしたのが12月14日からで、日本に来た外国人は、1万人にも満たないと取り違えをしませんかね？

何故、このような書き方をするのか？という事に興味が尽きません。
なので、政府批判でもしたいのか？といえば、そうでも無いわけです。
巷の著名な方も、訪日外国人の規制緩和と第3派を繋げて考える話を述べている方々もちらほらいらっしゃるようです。
訪日外国人の規制緩和を推し進めたのは誰？という話と、コロナと規制緩和を関連付けて考えられると困る人が居るのかな？と深読みしてしまいます。

訪日外国人の規制は当然の話で、国内感染確認者爆増中の中、遅すぎるのでは？と思うのと同時に、全面的に止まるという事は、VISAの発給を停止するという事ですよね？例外は、人道的な受け入れだけなんですよね？という確認をしたのでしょうか？という疑問が湧くわけです。
都内や玄関口をうろつく、若年層の中国人、韓国人って、一体どういう基準で入国した人達なの？という疑問の解消はされず、規制緩和後は、訪日外国人は自主管理だったよね・・・という話と、日本人の帰国者も管理はしないけど、公的公共機関を使わずに帰宅してねというお願いが出ている中、変異種の国内感染者の話がおかしな話になってませんかね？という疑問。

報じるべきところを間違っていませんかね？？というのが、最大の疑問なんですよね。

規制強化は大いに結構な話なのですが、規制緩和以後の訪日外国人の動向を自主管理と言い、実質野放し状態であったのなら、その責任は誰に追求すべきなのか？という当然持つべき疑問の追及をしないのは、なぜ？という謎が残るんですよね。

いずれにしても、今のこの国はおかしいですよ。
政府に問題があるのか、情報を発信する側に問題があるのか。
ここ知りたいところでしょ？という体で情報を出すわけですが、そこじゃないの！！というもどかしさが気持ち悪いです。


■外国人新規入国、全面停止へ　中韓などビジネス関係者も
(朝日新聞デジタル - 01月05日 05:09)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6366425

　政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新規入国は事実上、全面的に止まる。複数の政府関係者が明らかにした。


　政府は当初、変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに一時停止とする方針だった。菅義偉首相も4日午前の記者会見で「相手国内で変異種が発見された場合は即時停止する」と述べていたが、与野党から批判が出るなか、方針転換した。期間は調整中だが、少なくとも緊急事態宣言中は停止する方向だ。


　11カ国・地域は中韓のほかベトナム、シンガポール、タイ、台湾などで、出張などのビジネス関係者、留学生、技能実習生らを一定の条件下で受け入れている。出入国在留管理庁によると、緩和策による入国者（昨年12月14〜20日、速報値）は中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽韓国が約340人など。


　政府は今夏の東京五輪・パラリンピックをめざし、段階的に入国緩和を進めてきたが、一連の緩和策は在留資格を持つ外国人の再入国を除き中断することになる。人道上配慮が必要な例など「特段の事情」がある外国人は、引き続き特例的に入国を認める方針だ。