いじめの可能性が高いが、断定はできない

その通りですよね。

暴行と、恐喝でしょ？

それは、いじめではなく、犯罪なのですから、学校側が言うように、いじめと断定できるわけ無いんですよ。

顔や体に跡が付く行為は、「いじめ」ではなく、暴行傷害という犯罪です。
脅されて金品を取られるのは、「いじめ」ではなく、恐喝という犯罪行為です。

なぜ、これらの犯罪行為を親も学校もマスコミも、「いじめ」というのか、さっぱり分かりません。
だから、学校側が躊躇なく隠蔽できてしまうんですよ。
これが、犯罪行為であれば、その行為の隠蔽なら幇助罪ですよね？
自分達が犯罪に加担していると自覚を持てば、隠蔽なんてできないのでは？

過ぎた事に対して、これから掘り下げていくのは非常に困難だと思います。
ですが、これから起きる事に対しての対処であれば、十分対応可能ですよね。

取り合えず、学校もマスコミも、被害者、加害者の親も、「いじめ」と「犯罪」の区別をつけるところからなのではないでしょうかね。

過去においては、教職が職業ではなく生き方だと言っていた方々だから、教育の場に公権力の干渉を拒絶する事が容認されていたんですよ。
ですが、今は労働組合もあって、労働基準法の適用を求めるサラリーマンなわけですよね。
高尚な理念を掲げるのはおこがましいと思いますけどね。
その挙句が、犯罪の隠蔽なら教育もへったくれも無く、公権力の干渉云々なんて言える話ではありませんよね。
ある種の既得権益にしがみつく構造は、教師として忌むべき事では無かったのでしょうかね？
それは忌むべきものと教える立場の教師が、それを守るために隠蔽じゃ話にならないと思いますよ。

学校の外で、殴るけるの暴行を受けたら、普通に警察に届ければ、警察が調査してくれるんですよ。
学校の外で、脅され金品を巻き上げられ、それが常態化していたなら、警察に訴えれば、警察が調査してくれるんですよ。

教育基本法
第10条
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。

2 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

この条文があるから、学校内で発生した事柄に対して、警察が容易に手を出すことができないわけです。
ですが、犯罪の隠蔽、あるいは、百歩譲って「いじめ」の隠蔽が行われていた場合、その行為は、果たして、学校、あるいは教師が、国民全体に対し直接に責任を負つている行為と言えるのでしょうか。
それが言えないのであれば、その事実を隠蔽している学校なり教師は、犯罪に加担している犯罪者として捉えるべきなのではありませんかね？

罰則が無いからやって良い、罰則があるからやらない。

これって、話せばわかる人のロジックではありませんよね。
犯罪を「いじめ」と言い換え、隠蔽しやすい環境を作るのを止めませんかね？

30〜40年前のカツアゲとは訳が違うんですよ。
当時は、殴って正させることも可能だったのですが、今それを親がすると虐待と言われ、教師が行うと暴力と言われるわけです。
そういう状況に置いて、犯罪者を口頭注意で矯正できるのでしょうかね？
犯罪行為を口頭注意で防げるとでも？

それらの行為は法に照らし合わせて、厳密に法的処罰を受けさせるしか、被害者を救済する方法、未然に防ぐ方法は無いのではありませんかね？




■15年前の小5いじめ再調査へ　市教委動かした父の執念
(朝日新聞デジタル - 11月30日 10:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6324943

　神戸市立小学校で15年前に当時小学5年の男児が同級生から暴行や金銭の要求を受けたいじめ問題で、神戸市教育委員会が再調査を決め、調査委員会が動き出した。15年前のいじめの再調査という異例の対応は、父親（57）が市議会に陳情を繰り返してきた結果だ。なぜ父親はこだわるのか。

　この問題では、父親らは加害者3人の保護者を相手取って提訴し、神戸地裁と大阪高裁がそれぞれ、金銭要求や暴力行為があったと認め、加害者側に慰謝料の支払いを命じた。一方、市教委は当時の調査が不十分だったことを理由に、現在まで「いじめの可能性が高いが、断定はできない」との立場を示している。

　「陳情が採択されてから調査委設置までにも約1年かかり、ようやく始まったという思い」。今月18日に調査委の初会合が開かれ、父親はそう話した。

ここから続き
　神戸地裁の判決によると、いじめは2006年2月、男児が父親の財布から抜き取った1万5千円を同級生に渡すところを父親が目撃して発覚。学校は学年集会で、生徒間で「きもい」など言葉によるいじめや多額の金銭授受があったと説明。校長は市教委に「恐喝1件、いじめ1件」があったと報告していた。

　だが裁判で市教委が神戸地裁で提出した回答書に父親は驚いた。「いじめと恐喝があったかなかったかは断定できない」とあったからだ。

　回答書には「被害者の保護者の要望で本人に聞き取りができなかった」「被害者が転校し事実確認ができない状態が続いた」などと調査が続けられなかったとする理由が列挙されていた。だが父親は「担任や生徒指導教諭は何度も自宅まで来て聞き取りをしていた」と話す。

　「調査自体を隠蔽（いんぺい）しているのでは」。父親はそんな不信感を募らせた。

　判決の確定後、父親はいじめや部活動中の事故などの被害者でつくる「全国学校事故・事件を語る会」に入会。他のいじめ被害者の話を聞くうちに、学校や市教委がいじめを隠そうとしたと疑われるケースがあることを知った。

　当事者が自殺して語れないことも少なくない。「幸い、息子は生きていて証拠もある。これを突破口にいじめの隠蔽を止めたい」。再調査を求め、11年から市議会に陳情を始めた。

　「訴えても無駄か」。諦めかけていたとき、垂水区で16年に自殺した中学3年の女子生徒をめぐり、神戸市教委がいじめ内容を記した調査メモを隠していたことが報道された。

　「構造的な問題だ」との思いを強め、市議会への陳情を再開。16回目の陳情が昨年初めて採択された。

　父親は「調査してほしいのはいじめではなく隠蔽の有無だ」と言う。「今までやってきたのは他の子どもたちのため。被害者を黙らせることがいじめ解決になっている構造を変えたい」と話す。

　市教委の担当者は「当時の担任と教頭が被害者本人から話を聞けたのは1回だけだったと話している上、昨年から被害者本人の思いを聞きたいとお願いしてきたが受け入れてもらえなかった」とする。当時の校長が市教委に提出した報告書については「いじめの疑いがあった時点で出す資料。裁判で主張が一転したわけではない」と話している。（遠藤美波）