なぜ時短をするのか、理由を述べよ。

理由を説明しない要請は命令と一緒だと思いますけどね？

罰則の無い要請は、人の良心に訴えるわけですよね。
話せばわかるというのであれば、理由をちゃんと述べるべきだと思うんですよ。

感染が拡大しているから。

これは理由ではなく結果ですよね？
結果がこうだから、こうしますって、理由ではなく状況の説明だけなんですよね。

飲食店の時短営業が、なぜ感染拡大防止に有効なのか？

これ、全く説明がなされていないと思うんですよ。

密の状況を作らないため。

これも、状況の説明であって、この手法が有効であることの説明になっていないんです。
それを分かっている人、漠然とでも違和感を覚えている人が、疑問を呈しているのでは？
ですが、その事の説明も無く、要請するわけですよ。

話せばわかるという側が、一番話してもわからないと思っているのではありませんかね？

理由が分かれば従えるんですよ。
理由が分からないから不満を訴える人が居るのでは？

説明責任という言葉が独り歩きしていますが、これこそ果たすべき説明責任だと思いますけどね。

飲食店を長時間営業していても、密なんか減りませんよ。
むしろ、短時間になる事で、密が増すのでは？
飲食店に短時間営業を求める理由は、

1. 長時間の会食などを抑制し、会話等で生じる飛沫の飛散を押える。
2. 酒を伴うと理性が緩くなり、その結果、
(1) 大声で話をし、飛沫をばら撒くリスクが高くなる。
(2) 理性が低下し、接触などのリスクが上昇する。
(3) 細かい注意が不足し、感染リスクの高い行動を取る可能性が高くなる。
3. 長時間営業をしていると、酔っ払いが二次会三次会と飲み歩く可能性があり「2」のリスクが飛躍的に上昇する。

だから、短時間の食事で会話による飛沫感染のリスク軽減や、酔っ払いを速やかに帰宅させるよう店を締めろという話なんですよね？
こういう説明があれば、取るべき行動はあるわけですよ。
店での飲食が問題なのではなく、飲食時の会話が問題という話なわけですから、単身で店で飲食する分には問題が無いわけですよね。
であれば、限られた時間に単身で飲食すればよいわけですから、それなりに飲食店に人が行くのでは？

会食による感染リスクを考えるのであれば、家族の食卓も同じわけですよ。
ですが、そこは制限をかけようが無いわけで、また、同一のスペースで寝起きを共にしていれば、食卓以外でも感染のリスクはあるわけです。
ただ、家族に感染者が居なければ、家で食事をしようが、外で食事をしようがリスクは同じわけですよね。
なら、同じ家に住んでいる家族で外食は問題が無いという事になるわけですよ。
そういう人が、外食すれば、そこまで飲食店がひっ迫する事も無いのでは？

飲食店の時短営業要請
理由：感染拡大防止のため

これしか言わなければ、飲食店に行くことが問題としか受け止められませんよね。
その結果、感染リスクの低い飲食であっても避けてしまうので、大打撃になるのではありませんかね？

接客を伴う飲食店も、同様の事が言えるわけですよね。
ただ、飲むことが目的となっていれば、「2」のリスクが諸に出てくるわけですから、結果的に営業自粛要請に至るのでは？

何も説明が無く、状況を伝えるだけで何を理解しろと言うのでしょうかね。
理解してもらい行動をしてもらう事を目的としていないのであれば、一方的に命令をしているに過ぎないんですよ。
そういう話に誰が従えるのですかね？
従えるのは、拙い話で彼是考え自分なりに理由付けをする人か、盲目的に行動する人だけで、どちらでも無い極普通の人は、自分の都合でしか動かないのではありませんかね？

その結果が、第三波なんですよ。









■都、飲食店などに時短要請へ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=6318917

　東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都内の飲食店などに営業時間の短縮要請をする方向で最終調整に入ったことが、都関係者への取材で明らかになった。専門家から意見を聞くなどした上で、25日午後5時からの記者会見で最終的な都の対応を公表する。


　都は新型コロナの重症者数を基準に要請を出すことを検討しており、感染拡大を抑えて都内の医療提供体制を守るために要請を出す方針とみられる。小池百合子知事は同日午前、記者団に「（都の対応について）すべて総合的にこの後、記者会見でお話しする」と述べた。


　都は感染の「第2波」が来ていた今夏にも、酒類を提供する飲食店などに午後10時までの営業時間短縮要請を出した。今回の「第3波」が来た当初は、都は感染経路が広がっていることなどから要請に慎重だったが、感染が急拡大して歯止めが掛からないことから、時短要請を出さざるを得ないとの方向で議論しているという。


　経済の打撃を最小限にするためクリスマスや年末年始よりも早い時期の実施を検討しており、都は慎重に判断する方針。【内田幸一、斎川瞳】