差別が無い　≒　差別ではない

一旦、法的婚の要件を全部ゼロにして考えてみた方が良いのでは？

それが面倒だと言うのであれば、少数派の意見は黙殺すれば宜しいのかと。
多くの人が困らないのに、極一部の人の為に、様々な人が手を煩わせることになっているわけですよ。

結婚は、当人の自由意志でのみ成立する。
結婚は個人的な事なので、国は関与しない。

一切の届け出を不要とし、国が一切関与しない状態を考えるところからスタートすれば良いんだと思いますよ？
そこには、性別に関わらず互いに愛しあう二人のための差別のない素晴らしい世界があるわけですから。

ただ、それだと困ってしまう事があるわけですよね。

子供が生まれる組合せで結婚した場合、子供が生まれる可能性があるわけです。
血縁が近い関係で子を生した場合、高い確率で遺伝子に異常が生じる可能性があるわけです。
それを避けるためには、誰がどの血脈なのかを把握する必要があります。
となれば、その確認が取れるように登録制度が必要になってくるわけです。
また、生まれてから成人するまで育てる必要が生じるわけですが、その担い手は誰？と言えば、親になるわけです。
国からすれば、将来税金を納めてくれる人材ではありますが、税金が納められるようになるまでの期間の全てを面倒見るわけには予算的に困難なわけですよね。
ですから、そこまでの期間、育ててくれる親に対して便宜を図っているわけですよね？

ドライな言い方をすれば、それが法律婚の要諦になるわけで、根幹を見つめれば身も蓋もない話なんですよ。

子供を産めない組合せの場合、そこまで考える必要が無いので、そもそも登録の必要すらないわけですよね？
また、子供が出来る事が無いわけですから、国が予算を割いて便宜を図る必要も無いわけです。

ただどういう分けか、これを差別だと言っている人達が居るわけです。

結婚という制度を国の仕組みと捉えてしまえば、差別的な要素は一切含まれておらず、子供が生まれる異性婚に対して、将来の納税者としてそれを育てる人に対して一定の便宜が図られているに過ぎないという話にしかならないんですよ。
ですから、この議員が言う差別はないという発言は誤りではないという事になるんですけどね？
正確になんて発言したのかは知りませんけど、言うべきは、「差別が無い」ではなく「差別ではない」という話だとは思いますけど。

必要な制度があり、その適用要件を満たさない人が適用されなかった場合、問題はその制度なのでしょうかね？それとも要件を満たさない人の方なのでしょうか。
要件を満たさない人が、それを差別だと言い出すのは、果たして正当な訴えと言えるのでしょうかね？

差別と区別

この問題も難しいのですが、LGBTの婚姻を制度として認めるか否かは、それ以前の話なんですよね。
法的婚は、異性婚を優遇するための制度ではなく、異性婚の結果生じる事に対応するための制度なんですよ。
異性婚の結果生じる事とは、子供です。
子供とは、将来国に税金を納めてくれる存在で、将来にわたり国を継続させるための礎なんですよ。
だから、その子供の成長を助け、国が将来にわたり継続できるよう国が予算を割くための仕組みとして、異性間の子をなす行為を結婚という制度で縛っているだけの話なんです。

今回の件は、法的婚の要求ではなく「パートナーシップの認証制度」ですが、この結果得られるものは？
この結果得られるのが夫婦なら認められている各種「行政サービス」だとするのであれば、法的婚と同様に適用対象外であって差別ではないという話になるのではないでしょうかね。



■パートナー認証制度で春日部市議「差別存在しない」　議長はおわび
(朝日新聞デジタル - 11月11日 22:19)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6302901

　埼玉県春日部市議会の井上英治市議（71、無所属）が9月議会で、同性同士で生活する人も家族として扱う「パートナーシップの認証制度」の早期創設などを市に求める請願をめぐり、「（差別は）市内には実際に存在しない」などと発言し、波紋を広げている。当事者支援団体が発言に抗議して撤回を要求。市議会議長が「おわび」を出す事態となっている。


　請願は、市民から出された「春日部市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願」。市の教育や医療など行政活動で「性自認や性的指向に関する理解の増進を図ることを目的とした施策」を求める内容。9月18日の本会議で井上氏を除く議員が賛成し、採択された。


　市議会の録画映像によると、井上氏は15日の一般質問で、市教育委員会のいじめ相談窓口でのLGBTに関する相談件数が過去2年間ゼロだったなどとする市の答弁を踏まえ、18日の本会議で「請願は差別を解消して欲しいと言いながら、教育委員会のいじめ相談窓口などの活用もせず、市内には実際に存在しない差別があると言っている」と主張。「同性カップルよりも、男女間の婚姻を優遇するのは、出産、子育てを考えれば当然のことという認識が国民に浸透している」「狙いは明らかにLGBT条例の実現」「共産主義者、左翼勢力の戦略を甘く見てはいけない」「子どもたちにレズビアンやゲイを教える必要は全くない」などと述べた。


　こうした発言に、当事者支援団体「レインボーさいたまの会」は10月27日付で、「（いじめなどを）当事者側から表面化させるのは困難」「周囲との関係に悩む多くの当事者を、さらに攻撃し自己肯定感を傷つけるものだ」などとする抗議声明をホームページに出した。同30日には佐藤一市議会議長が「この発言で不快な思いをした方々に心からおわび申し上げます。性の多様化に対する諸問題の解決に自治体としてしっかりと対応していくことが求められている。差別のない、人権を尊重する市政の実現に引き続き努める」とするコメントを出した。


　井上氏は11日、記者会見し、「差別感や偏見は持っていない。市内に問題ある差別は存在しない」と述べた。また、「私を批判するのは自由だが言論の自由を認めるべきだ。議会は反社会的でない意見ならば自由に賛否を述べる場だ。謝罪の必要はないし、発言の撤回もしない」と語った。（加藤真太郎）


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