誰の人権を守ってるって？？

不当な扱いの禁止と言うのなら、何が妥当か言うべきではありませんかね。

誰が感染者か分からず、感染者が日々増殖し、重篤者が数芽増えただけで急増と言われている昨今ですよ。
一発アウトの高齢者が、ノーガードで町を徘徊し、発症しないからｗｗｗとたかをくくった方々が、方々に飛沫をまき散らす昨今、密を避け、飛沫を散らさない生活を心がけている人の人権は、誰が守ってくれるのか？という話です。

そもそも人権とは何なのか？という話ですよね。

人権とは、「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持っている権利と定義づけられるわけです。

もし自分が、他者の権利を脅かす可能性のある存在になったとしたら、どうするべきかという話が、ずっこり抜け落ちているんですよ。
だから、おかしな話になるのでは？

うちの会社では、発熱の兆候、或いは、家族に感染者が出た場合、2週間の自宅待機の指示が出ています。
幸い、該当者はいませんが、そういう事なのではありませんかね？

濃厚接触の可能性があるからと言って、誹謗中傷の的になるのは、人権侵害だと思います。ですが、濃厚接触の可能性があり、陰性の確証が無いまま、職場に出ようとするのは、他者の人権を侵害する行為になるのでは？

今やある意味、感染は運不運の話なんですよ。
実際には、そんなことは無いと思いますよ？密を避けた生活をしている人は感染の率が低いのでは？感染したという事は、何処かに油断があったわけですよね。
ですが、それは横に置いておい運が悪かったという話にしても良いですよ。
ただ、運が悪く感染した、或いは、濃厚接触者になったのであれば、他者の人権を侵害しないように、自分は陰性であると立証するしかないのでは？
自費でPCR検査を受けるもよし、2週間の自宅待機を実施するもよし、方法は幾らでもあるわけですよね。

何をもって不当とするのか、具体的に上げるべき話なんですよ。
また、濃厚接触者になった場合の対処を明示すべきなんですよね。
それらが実施されて尚、差別的な扱いを受けているのであれば、そこで初めて不当という話になるのでは？

今朝も天理大の件でTVでコメントをしている有識者と言われる人達が居ましたが、可能性のある人と可能性の低い人を分けるのは、感染症の対策では必須なのでは？
そこを自主性に任せているのですから、濃厚接触の可能性が皆無でないにも関わらず、他の人と同じように生活をしようとする人達に対して、何故、自粛を求めないのかが不思議なんですよね。
その人達の誰かがばら撒いているわけですよね。
自分じゃないかも知れませんが、自分かも知れないんですよ。

無論、感染者の家族だからと言って、2週間以上何の症状も出ていないにも関わらず、差別的な扱いを受けるのは不当ですし、即刻辞めさせるべきです。
ですが、それと同時に、濃厚接触者の可能性のある人への不用意な他者との接触を控えるよう自粛を求めるべきなのでは？

あとは、互いの信頼関係になるわけですが、そういう状況になって初めて、差別的な扱いは不当だと言えるのではありませんかね。

大学の部がクラスター化したからと言って、全ての学生が感染しているかもしれないという考え方は不当だと言っていましたけど、馬鹿か？と思ってしまいました。

全ての学生が感染している可能性があるため、全員に2週間の自宅待機を要請しました。
ですから、解雇をせずに待機期間開けには、職場復帰をさせてください。

こういう話になるべきなのではありませんかね？
学校が、ちゃんと対処している事をアピールすれば、後はそれを信じるか信じないかと言う話ですよ。
自分達に属する団体がクラスター化したのであれば、そこを統括管理する立場なら、反省して然るべきですよね。
なぜ、被害者面出来てしまうのか不思議でなりません。

日本人全体が一丸となって、感染を広げないための努力を続けていかなければならないの状況で、被害者になっている暇なんて無いと思うんですよね。

運悪く感染した、或いは、身近に感染者が出てしまったら、他へ影響が出ないように宣言をして引きこもる。

皆がそれをすれば、感染は落ち着くでしょうし、感染者や濃厚接触の可能性のある人への不当な扱いもなくなるのではありませんかね？




■コロナ感染者らへの人権侵害禁止　条例制定の動き広がる
(朝日新聞デジタル - 08月21日 08:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6201982

　新型コロナウイルスの感染者らの人権を守るための条例を制定する動きが各地の自治体に広がっている。いずれも罰則のない理念条例だが、正しい知識の普及などを通じて差別をなくすことを、自治体や市民に求める。

　栃木県那須塩原市は、9月開会の市議会に条例案を提出する。「感染者やその家族が誹謗（ひぼう）中傷や差別的取り扱いを受ける被害が報告されている」として、人権侵害を防ぎ、当事者を支援することを目的にする。

　市の責務として、正しい知識の普及啓発に努めることを規定。人権侵害を受けた感染者らの相談に応じ、必要な情報の提供や助言をすることも盛り込む。罰則はないが、市民と事業者には、正しい知識を持ち、感染者や家族の人権を侵害しないよう配慮を求める。

　市は5月、新型コロナの感染症対策室を設け、電話相談も受け付けている。介護サービスを受けた市民が感染し、陰性になってから再び利用しようとした際、介護事業者に渋られた事例や、県外ナンバーの車に乗っているだけで罵声を浴びせられた事例もあった。

　感染者の家族と面談した渡辺美知太郎市長は、「筆舌に尽くしがたい人権侵害や、ひどい仕打ちを受けていることを知った。だが、保健所を持たない自治体には限界があり、フォローしきれていなかった」と話す。約1カ月前に条例作りを指示したという。

　茨城県も9月議会に条例案を提出。県内の飲食店、商業施設やその利用者に、感染者が出た場合に注意喚起する県独自システムの登録を義務づけるのが柱だが、「不当な差別的取り扱いの禁止」の条項も設け、県や事業者、県民に差別解消の取り組みを求める。

ここから続き
　東京都や岐阜県は今春以降に制定した条例で、患者や家族、医療従事者らに対する差別を禁じる条項を盛り込んだ。医療従事者の家族が、保育園などの利用で差別的な扱いを受けるなどの事例が実際にあったことが背景にあるという。

　感染症と差別をめぐっては、感染症予防法が、ハンセン病、エイズの患者らにいわれのない差別や偏見があったことを「重く受け止め、教訓として今後に生かすことが必要」とうたい、国や自治体、国民の責務として、患者らの人権尊重を定めている。（池田敏行、古源盛一、松沢拓樹、軽部理人）