どさくさじゃないと、出来ない話。

やらない理由なら、幾らでもあるわけですが、必要だとする理由は、唯一

世界の標準に合わせる。

だけですからね。
ただ、合わせる事のメリットはあるわけですが、そのメリットの大半は、庶民には関係の無い部分なだけに、必然が生じる状況以外では、通らない話なんですよ。

必然とは何か？

今の大学生は、もう就活は終わっているのですか？
就職が決まった人は、その就職先は今回の騒動を乗り切れそうですか？
まだ決まっていない人は、就職出来そうですか？

という現実の話があるわけですよ。
4月入社出来る大学4年生がどの位いるのか、把握できてます？
高卒で就職する人も当然居るわけですが、結構な感じで絶望的な状況なのでは？

これらの方々を1年就職浪人にしてでも、4月入学を固辞するか？という議論なのではないでしょうかね？

影響の大きい改革は、必然が無いと進まないんですよね。
何故なら、現状維持が望ましいとする人が大半何ですから。

恐らく問題になるのは、大学なんですよね。

小中学校は、夏休み、冬休み返上で詰め込んでしまえば、義務は果たせますから、今まで通り4月で良いのでは？
高校は微妙ですが、諸々考えると現状通り4月で良いと思うんですよね。
オンラインで指導を受けられた子と、そうじゃない子との差が開いてしまっているでしょうけど、高校で志望校に入れなくても、高校で頑張れば、希望する大学に進む目は残るわけですから。

では大学は？

色々と切り離して考えないと議論にならないと思うんですよ。
義務教育は、義務ですからより上級の教育を受ける事を望む人が頑張れば良いだけなので、受験の準備期間は無視すれば良いんです。
高校は、先に述べたように、同様の理由で個人の事情は無視すれば良いんですよ。

ですが、大学は別ですよね。

最高学府という名称は伊達ではなく、相応の人材が、相応の場所に進まないと意味が無いんですよ。
今の状況で受験をさせるのって、学力の差よりも、親の財力で差が付いてしまうのでは？
ただ、受験の時期が半年後ろ倒しになれば、平常化するタイミングにもよりますが、間に合うのではないのでしょうかね？
その他大勢の方々や、就職予備校の意味合いで通っている方々は正直どうでも良いんですけどね。
ただ、学業を修めたいと思っている人が行くべき場所と定義付けるのであれば、最低限の公平さを保つための議論は、こういう時期だからこそ必要だと思いますよ。

就職予備校組にしても、4月入社で従来の募集人員で募集をかけられる企業が、果たしてどの位あるのか？という話です。

サービス業関連は、絶望的な状況なわけですよね。
今伸ばしているのは、衛生関連のメーカーと、ファストフード店と、運輸・倉庫業位なのでは？
医療従事者は間口が広がっているかも知れませんけど、大半の企業が青色吐息になっているから、色々と言われているわけですよね。
企業が広告を出す体力が無くなれば、某映像投稿サイトの広告料も減るでしょうし、その収入を目的とした仕事も、限られ人じゃないと食えなくなるのでは？
ですが、採用時期が半年程先延ばしになれば、世界情勢の見通しが立てば、採用人員もそれなりに増やせるのでは？

何度か書いていますが、高卒の採用時期と、大卒の採用時期が同じなのも問題なんですよね。
色んな事情で高卒で働きに出る人が居るわけですが、就職に不利だからと借金をして大学を出る人も居るわけです。
なぜ、高卒の就職が不利なのか？という話になってくるわけですよ。
学歴が必須の仕事というのも世の中にはあるわけですが、そうじゃない仕事もあるわけですよね。
ですが、同じタイミングで採用となると、どうしても履歴書を見比べてしまうのでは？

もう1点問題があるのは、未成年者の採用という事もあり、新卒で高卒を雇用しようとした場合、募集段階から縛りが強いんですよね。
ですから、縛りの無い大卒の方が採用しやすいという面も出てくるわけです。

その辺をひっくるめて議論するには、言葉が悪いですが良いタイミングなのでは無いでしょうか。
平常時なら、特に支障が無い限り、前例を覆そうとするのは無理に近い難しいという話なのですから。



■9月入学、５月中にも政府に提言へ　自民の検討チーム
(朝日新聞デジタル - 05月13日 06:35)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6079838

　新型コロナウイルスの影響で休校が長引く中、政府が検討中の「9月入学」について、自民党が設置した「秋季入学制度検討ワーキングチーム（WT）」の第1回役員会が12日、党本部であった。政府は6月上旬をめどに論点や課題を整理する方針で、WTは5月末〜6月初旬に政府への提言をまとめるという。


　歴代文部科学相を含む議員らのほか、文科省、厚生労働省、内閣府など関係府省の幹部らが出席した。冒頭、岸田文雄政調会長は「過去に自民党として大きな議論をした。メリットもデメリットもある」と述べ、改めての論点整理を求めた。


　会議後に取材に応じた座長の柴山昌彦・前文科相によると、議員からは、学習の遅れを取り戻せるなどとして前向きな意見が出た一方、「新型コロナが9月に収束しているか。第2波、第3波が来たらどうする」との疑問や、移行期の授業料負担への懸念なども出たという。


　来秋に導入した際の新小1が、現在の年長児と4〜8月生まれの年中児が同学年になり通常の約1・4倍の人数に膨らみ、義務教育開始の遅れる可能性については厚労省に対処法の説明を求め、文科省にも入試を遅らせる場合の手段の説明などを求めたという。