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2020年05月03日15:52

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大学だけでもやっちゃえば?

高校も対応可能かも知れませんが、小中まで持っていくのはちょっと厳しいかも知れません。
4/1で人の年度分けをしている現状で、これらを仕切りなおすのは厳しいのでは?

会計年度と企業の決算月は必ずしも一致してませんから、多少の混乱はあっても、9月を入社月にずらすのは、それほど大変な事ではないと思うんですよね。

ですが、4/2〜翌年の4/1までを同級生とする状況を半年ずらすのって、今の義務教育の状況では、破たんするのでは?
高校は受験して入る場所ですから、中学を卒業し、季節ガラも宜しい時期に受験をし、9月から入学でも、大した問題にはならないのでは?
少なくとも、今の中学3年生を年明けに受験しろというのは色々と厳しいのではないのでしょうかね?
百歩譲った話をするのなら、大学はそれでも良いのでは?
大学が9月入学になるのであれば、受験シーズンは、7月〜8月。
高校を卒業して3ヶ月と少々。
3月初旬に卒業するのなら4ヶ月近くあるわけですよね?
高校生活を満喫し、大学受験に臨む事も可能になってくるのでは?
無論、学校の授業を真面目に受けている人ならばという前提ですが。

高卒が4月入社、大卒が9月入社となるのなら、特に学業を必要としない職種が何となく大卒を執るような事もなくなるのでは?
経験が求められる職業が世の中にはあるわけで、必ずしも大学卒業資格が必須ではないわけですよ。
早く社会に出る必要がある人が世の中には一定数居るわけですが、大卒と横並びになる事で、無意味な不利な競争をしなくても良くなるわけですよ。

高卒の就職率が低い原因の一つに、企業側に未成年を受け入れる体制の有無を求められる部分があるんですよね。
社会的にある程度の信用のある企業で、かつ、企業の体制が一定水準を満たしていないと、学校訪問やハローワーク経由で4月入社で募集が掛けられないんですよ。
言ってしまえば、それなりの企業規模じゃないと優秀な高卒は雇えないわけですが、同じ時期に同程度の大卒が居れば、大卒をとりたくなってしまうのでは?
ですが、人手が欲しい企業であれば、その時期の入社可能な人材が高卒しかいなければ、そこから選択する企業も出てくるのではないのでしょうかね。
OJTをしっかり行える企業であれば、恐らくそれほど問題にならないはずなんですよね、ちゃんと高校卒業レベルの知識があれば。
なまじ4年間遊び暮らして小賢しくなった人よりも遥かに優秀な社員になると思いますけどね。
仮に、高卒で就職が出来なくても、最悪は、名前を書ければOK的な大学進学も可能なわけですよね?
そうなれば、そうなったで、今までとなんら変わらない世の中なわけですから、
大学と社会をある意味切り離してしまえば、大学は学業を修める所であり、就職予備校ではないと位置づけられるのでは?
勉強したい人が進学する仕組みをある意味強制的に作る事で、奨学金と言う名前のローンを組む学生も減るのではないのでしょうかね。
そうなれば、リソースが優秀な方に集約できるので、頭の良い人が頭の良さを生かせる環境が出来るのではないのでしょうかね。

と、思ったりしています。




■9月入学、課題山積=就職など影響多岐に―「社会の認識共有必要」
(時事通信社 - 05月03日 07:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6069732

 新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校の長期化を受け、「9月入学・始業」を求める動きが強まっている。政府は具体的な検討作業に着手したが、教育制度に加え就職や会計年度など社会生活全般への影響は多岐にわたり、課題は山積。教育現場からは戸惑いの声も漏れる。

 「社会全体に影響を及ぼすもので、各方面との調整が必要だ。社会全体の問題として認識が共有できれば一つの大きな選択肢だ」。萩生田光一文部科学相は1日の閣議後記者会見で、9月入学についてこう述べ、検討を続ける考えを示した。

 欧米諸国などは秋入学が主流で、過去に東京大が秋入学移行を検討したが見送った経緯などがある。今回の休校で、家庭学習を課されている児童生徒の教育格差が懸念され、9月入学論は是正策の一環として浮上。インターネット上では高校生が賛同署名を呼び掛け、2日現在で2万3000筆超を集めた。「教育格差を埋めるにはこれしかない」などのコメントが寄せられている。全国知事会も「国民的な骨太の議論」を緊急提言した。

 9月入学のメリットは、留学生の往来がしやすくなることをはじめ、受験時期が夏になり積雪やインフルエンザの問題が解消されることなどが挙げられる。他方、国・自治体の会計年度や春季一括採用とのずれが生じることや、資格試験の制度設計の見直しなどの課題が出てくる。

 学校教育法施行規則は、学年を4月1日に始まり翌年3月31日に終わると規定。ただ、大学は学長が始期と終期を定められる。9月入学に向けては、規則変更だけではなく義務教育の期間をはじめ同法改正なども必要になる見通しだ。

 日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は「時期がずれることで5カ月分の学費などの補償はどうなるのか。感染の影響がどこまで延びるかも分からず、オンラインを活用した学びの保障の問題などを早く解決すべきだ」と述べ、感染防止策を優先するよう求めた。

 一方、教育評論家の尾木直樹法政大名誉教授は「子供にとって最善の利益は何かを押さえるべきだ。学習内容は詰め込んでも間に合わず、不登校や勉強嫌いが急増する。ゆっくりと時間を取って9月からやればいい」と話している。 
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