「原則として」という日本語があるわけだが。

原則は、世帯主で良いわけですよね。
その原則から外れるのは、どの様なケースがあり、それは国として考慮すべき問題なのか、個人で解決すべき問題なのかという話なのでは？

原則から外れる話としては、

1.世帯主が病気など何らかの事情で対応できない。
2.世帯主と他の家族との間に問題があり不正受給の可能性がある。
3.親がおらず施設に入っている子供。

これが全体の何％か？という話ですよね。

50％と言うのであれば、世帯主とする支給方法に問題があるわけです。
10％程度だとするのであれば、5000万世帯として、500万世帯。
数としては大きいですが、残りの4500万世帯と比べると小さな数字ですよね。
人口で考えて、1260万人とした場合、1兆2600万円分です。

これが二重取りされる事を懸念し、残りの90％の人達が割を食うのが正しいと、朝日は言い、野党は主張しているのでしょうかね？

各自で申請となった場合、小学生や乳幼児に申請させろと？ｗ

未成年は扶養者がとなれば、またDVの話が出てくるわけですよね。

更に言えば、養護施設で保護されている親が居ない子供は？という話もあるわけですよね。
それこそ、養護施設はウハウハの話になるわけでしょ？
ですが、そう言う所こそ必要なお金だったりするわけですよね。
また、その場合、身寄りのない小学生に10万円を渡すのが良いのか？という話もあるわけです。

ですが、これらは全て例外の話ですよね？

それらのケースバイケースの話をすべて解決して支給するとして、何年先の話になるんです？

原則を作って、原則で対応する。
原則から外れているケースは個々に考え対応する。

普通の話だと思うのですが、そういう突っ込みをして記事を作って欲しいんですけどね？

DVで別居の家庭は、二重取りも仕方ないのでは？
ただし、罰則を設ければ良いと思いますよ。
世帯主以外から申請があり、その申請が正当な物であった場合で、世帯主が実質扶養していない家族の分を受取っていた場合、50万以下の罰金、もしくは、1年の禁固刑。
返金できなければ、前科を負って1年刑務所に入ってもらえば良い話にすれば良いだけですよね？

素人だって色々考えが浮かぶわけですよ。
専門家が考えれば、もっと良いスマートな案も出てくるでしょう。
ですが、今回の支給は、時間を優先するためにばら撒き方式を取ったわけですよね。
その時間を食いつぶすような意見や報道は慎むべきだと思いますけどね。
大勢に影響が出るような、明らかな不備や懸念があるのであれば、大きく報じ、方法論を再考させる必要があるのでしょうが、そういう話なのでしょうか。

DV被害者が住所を変えるなんて論外でしょ？
住民票なんて、ちょっと考えれば第三者であっても容易に入手できるんですよ。
住所変更何てやったら、身元がばれるでしょう？

■10万円、DV被害者にどう給付　住所変更呼びかけ検討
(朝日新聞デジタル - 04月21日 20:53)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6055837

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策の一環として政府が行う1人10万円の現金給付をめぐり、家庭内暴力（DV）などの事情で住民票の住所と異なる場所で暮らす人にどう届けるかが、課題となっている。

　10万円の給付対象は、外国人を含めて4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人すべて。郵送やマイナンバーカードを活用したオンライン申請で行う。

　郵送の場合は、市区町村が台帳に記録されている各世帯に申請書を送る。原則世帯主が一括申請することになっており、給付金は、世帯主の金融機関の口座に一括で振り込まれる。

　こうした世帯主を申請主体とした手法がネット上などで批判を集めている。DV被害を受けて世帯主から逃れている人や虐待で家にいられない子どもなどに、行き渡らない恐れがあるためだ。

　2009年にリーマン・ショックへの対応として支給された「定額給付金」では、DVの加害者である世帯主に対して、被害者の分まで給付金が振り込まれ、各地で「一括給付は不当だ」などとして裁判所への差し止め申請も起きた。当時、被害者救済のため国の給付金とは別に同額を独自支給する自治体が相次ぎ、加害者が被害者分も「二重取り」しているとの指摘もあった。

　高市早苗総務相は20日の記者会見で「DV被害者はお住まいの場所が加害者にばれてはいけない。そういった配慮も十分行ったうえで、迅速に給付ができる対応を取りたい」と語った。

　総務省は、DV被害を受けていることが台帳上で分かる仕組みを使い、加害者に気付かれないよう住所変更を市区町村に呼びかけてもらうことも検討中だ。その場合も含め、基準日の27日を過ぎた後で住所変更をして申請をしても、受け付ける方向で調整している。

　DV被害者を支援するNPO法人「全国女性シェルターネット」の北仲千里代表によると、保護命令が出されていたり公的に一時保護されていたりするケースはごく一部。「世帯が分かれていることを証明できる郵便物や民間シェルターの証言などでも受け取れるよう、柔軟に対応してほしい」と話す。

　ジェンダー平等政策に詳しい中央学院大の皆川満寿美准教授によると、東日本大震災など災害のあとの弔慰金や支援金などでも、世帯単位での支給の仕組みで女性が不利になる、との指摘があったという。皆川准教授は「世帯主のみが受給権をもつ設計では、全員分の給付金の使い道についても世帯主に決定権があるように見える」とし、世帯単位で申請書を届けても、振込口座は個人ごとに指定する仕組みを提案している。（豊岡亮、山本奈朱香、岡林佐和）