全都道府県に緊急事態宣言

緊急事態宣言、全都道府県に
地方への感染拡大を防止　5月6日まで
2020/4/16 15:50 (2020/4/16 19:37更新)

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げる方針を固めた。7日に東京など7都府県に宣言を出したが、地方への人の移動などで感染が全国に広がる懸念があるためだ。5月6日までの期限は据え置く。新たに40道府県の知事が法的根拠に基づき、外出自粛などを要請できるようになる。国を挙げて感染拡大防止に取り組むことになる。

首相は16日、専門家で構成する諮問委員会に宣言の対象拡大に関する意見を求めた。

新型コロナ対策を担う西村康稔経済財政・再生相は都市部からの人の移動で「クラスター（感染者集団）の拡大がある。大型連休の人の移動を最小化することが急務」と述べた。加藤勝信厚生労働相は「医療が逼迫する状況がある」と語った。

報告を受けて開く政府の対策本部で全国への拡大を正式に決定する。

全国が緊急事態宣言の対象になったことで47都道府県の全知事が住民や事業主などに出す要請に法的根拠が生まれる。外出自粛や施設の利用停止の要請ができるが、指示に従わなくても罰則はない。一方で、事業主らが正当な理由なく応じない場合は「指示」を出し、施設名なども公表できる。

7日に宣言の対象地域になった東京都は一部施設などの営業を夜8時までにするよう求めている。こうした要請にも罰則はないが、感染拡大に協力する姿勢を示すかどうかが企業の社会的評価を左右する面もある。全国的に繁華街などの夜の営業自粛を知事が求める声が広がりそうだ。

発令後も鉄道やバスなど公共交通機関は運行を続ける。一方で全国各地の知事が外出自粛に加えて、近隣都道府県への不要不急の移動や、在宅勤務の推進を求める見通しで、交通量も大幅に減る見通しだ。経済活動の大幅縮小は避けられない。

食料品や医薬品など生活必需品を扱うスーパーマーケットやドラッグストアも営業する。

政府は5月6日までに感染に歯止めがかからなければ、諮問委員会の判断を仰ぎ期間を何度でも延長することができる。5月の大型連休前に全国の感染状況などを踏まえ、延長の是非を判断するとみられる。

首相が7日に発令した宣言の対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県だった。(1)累積の感染者数(2)感染者が2倍になるまでの「倍加時間」(3)1日あたりの感染者数に占める経路を追えない感染者数の割合――の3つの指標を考慮して決めた。

今回の全国への拡大措置は3指標だけにとどまらない総合的な判断だった模様だ。

首相は7日の宣言発令時に、人と人の接触を「最低7割、極力8割」減らす目標を掲げたが、十分に減らすことができなかった。首相は11日も「通勤者の削減が十分でない」と述べ、出勤を最低7割減らすよう企業に求めていた。対象を全国に広げることで危機意識を高め、接触機会を削減するよう改めて促す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58128160W0A410C2MM8000/
緊急事態宣言を出していない対象区域外からの感染者数が増加しており、感染区域からの移動を通じた感染も増えた為に、全国に広げることにしたみたいです。

＞一方で、事業主らが正当な理由なく応じない場合は「指示」を出し、施設名なども公表できる。

朝日やパヨクは、強制使用が可能になることを危険視してますが、公表で十分です。
電凸されたら溜まったものじゃないです^^;