朝日の記事は、馬鹿発見器か？

休業補償はしなくても、事業支援は行っていますよね。

日本政策金融公庫が行っている、無利子・無担保の事業資金貸付金(返済期限15年　融資枠6000万円　内3000万円は有利子）は、立派な支援で補償なのでは？
無担保という事は、貸し倒れを飲み込むという事になるわけですよ。
これは企業だけではなく、個人事業主も借り入れ可能となっているんです。

休業補償や損失補填は出来なくても、少なくとも中小企業が急場を凌ぐ環境は作ったわけです。

小池の婆は、頭の具合が残念なので休業させる事しか言いませんが、居酒屋や飲食店等も、入場制限をすれば、３密を作らないわけですが営業が可能なはずなんですよね。
当然客の入りが減るわけですから、赤字になるわけですが、その補填は最大２００万は貰えるわけですよ。
足りない部分は、無利子・無担保の融資を用意したので借りてください。１５年かけて返してね＾＾と言っているわけです。

また、厚労省では、育児にかかわる部分い限定されていますが、有給休暇処理の推奨と、そこでかかる費用の補填を言っているわけですよ。

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業など対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け））

となっており、しかも、現時点の有休の残日数は関係なく、制度として企業が新設し日数は、実質無制限ですよ？
批判の目を向けさせるのであれば、国が用意した制度を利用せずに解雇を行う企業に対してですよね？
この制度を活用すれば、派遣社員やシングルの家庭は、現状の給与が保証され在宅が出来るんですよ。
人が減った企業は大変ですが、賃金補償は国が行うわけですから、浮いたお金でアルバイトでも派遣社員でも雇用して営業が継続できるわけですよ。

諸外国の制度があてにならないのは当然で、日本は日本の風土に合った、国家予算に有った方法で、補填を行っているわけですよ。

この様な事態ですから、不足があって不満があっても仕方がないと思うのですが、なぜ、受けられる制度について触れずに、批判させるような記事しか書かないのでしょうか。

>>休業補償については「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明。国としてそうした考えである以上、交付金を、自治体は休業補償などの名目で使うことはできない

と、確かに言ったのでしょうけど、その代わり、別の方法を用意しましたとは言わなかったのでしょうかね？

勘違いを誘発し、自主的に閉業してしまっている人達も少なからずいるわけですよね。
ですが、無利子・無担保の融資が受けられるのであれば、休業だけで済むのでは？
仮にその制度を利用するのに、法外な条件が付いているのであれば、そこを突いて、改善を求めるのが報道機関の務めでは無いのでしょうかね。
それが出来ないのであれば、少なくとも受けられる制度について、毎日、新聞なりネット記事にまとめて、検索条件のトップに来るように工夫するのも務めなのでは？

この手の記事に引っかかって、受けられる支援を調べる事を行わず、諦めてしまった人が居るのであれば、正に、馬鹿としか言いようがありませんよ。

厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

恐らく私が知る限りですが、世界の何処でもやっていないのでは？
逆にやっているのであれば、例があって、対応可能な事は受け入れるという事ですよ。

日本政策金融公庫HP
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

同相談窓口の案内
https://www.jfc.go.jp/

否定や批判は後回しで良くないですかね？


■1兆円「休業補償でなく企業支援という形で」西村担当相
(朝日新聞デジタル - 04月12日 17:50)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6044273

　西村康稔経済再生相は12日に出演したNHKの番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ自治体への1兆円の臨時交付金について、「休業補償、損失補塡（ほてん）という名目で事業者に出すことはできないが、中小企業支援という形で自由度を持ってできるように制度設計をしていきたい」と述べた。


　西村氏は、休業補償については「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明。国としてそうした考えである以上、交付金を、自治体は休業補償などの名目で使うことはできないとした。


　東京都は休業に協力する事業者に、「見舞金」という位置づけで50万〜100万円の「感染拡大防止協力金」を支払う。一方、全国知事会は政府に対し、休業などで生じる損失を補償するよう提言している。（永田大）