正論だとは思いますよ。

会社が雇用を守るのは当然で、その為の努力を続けるのは社会的な義務ですから、解雇された側が雇用を守る様に要求するのは当然の権利です。

ただ、その肝心の会社が無くなるとしたら？

内部留保がたんまりあって、収入がゼロでも従業員に休業補償を支払い続けられる体力がある中小企業があるとは思えないんですよね。
仮に雇用を守って、数ヶ月で倒産してしまったら、状況が落ち着いたときに戻るべき場所が無くなってしまうわけです。

一部の社員を残し、リストラを行うのと、全員解雇と意味合いが異なると思うのですが、全社であれば、この要求は当然だと思います。ですが後者であったなら意味合いが変わると思うんですよね。

車両を使って商売をする会社であれば、その車両の維持に掛かる費用も膨大な額になるわけですよね。
状況に合わせて規模の縮小を行い、人を限定し解雇し、それに見合った車両台数にしていく事で、ある程度の雇用の維持を企業の存続は図れるとは思います。
ですが、商売道具となる車両の処分をしてしまったら、そもそもの収入減を絶たれてしまうわけで、再開時には車両を購入するところから始めるわけですが、その時に再雇用をしようとしても、車両台数分しか雇用する事が出来ないわけですよね。
車両が残っていれば、その台数分の人数を雇用する事が出来るわけですよね。

今の状況で、何が正しくて何が間違っているのか、正しく判断できる人って居ないと思うんですよね。
ワクチンの開発が出来るまでは、先の見通しが立たないわけですから。

泣こうが喚こうが、タクシーは濃厚接触になってしまうわけで、この会社のドライバーから一人でもコロナウイルス感染者を出してしまったら、恐らく、利用者は皆無なってしまうのでは？
その時点で何かを行うのであれば、今、出来る事をするのは、ある意味経営判断とすれば正しいのではないのでしょうかね。

会社都合で解雇であれば、解雇通知から1ヶ月分の給料補償は最低限付きますよね。
退職金制度のある会社であれば、退職金は上限で支払われるわけですよね。

解雇の際に、どのような手当てをされたのかはどこも報じていませんから知りえませんが、何某かの一時金が支払われたのであれば、現時点で考えられる最良の手段だったのではないのでしょうか。


■運転手が「全員解雇」の撤回を要求　都内のタクシー会社
(朝日新聞デジタル - 04月11日 23:33)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6043736

　新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が悪化したとして、都内のタクシー会社、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む約600人の運転手全員の解雇方針を示したことについて、運転手の一部が11日、解雇の撤回などを求めて団体交渉を申し入れた。


　グループ会社「ロイヤルリムジン東京」（同中央区）に勤める運転手3人が11日、個人加盟できる労働組合「日本労働評議会」に加盟。会社側に解雇方針の撤回や保障給の支払いを求めて、団体交渉を申し入れた。出席者によると、会社側は申入書を受け取ったうえで、改めて回答すると伝えたという。女性運転手（51）は申し入れ後、「600人をやめさせざるを得なかったことについて、きちんと説明責任を果たしてほしい」と話した。


　ロイヤルリムジン東京には労組加盟者を含む運転手約10人が説明を求めて駆けつけた。会社側は3月分の給与の支払いは明言したが、「私たちを解雇するのか」との質問には明確には答えなかったという。運転手の斎藤泰弘さん（53）は「社長は悔しいと語っていたが、これまで運転手をやめさせることについて一切説明がなかった。信用・信頼できない」と話した。


　ロイヤルリムジンの担当者は8日時点で取材に対し、運転手全員を解雇する方針だとし、「休業手当を払うよりも、解雇して失業手当を受けた方が乗務員にとって不利にならない」と説明した。ただ、専門家からは「安易な解雇が広がりかねない」との指摘が出ている。（吉田貴司）