無限国債の行き着く先を考える。

日本国債の場合、これに関与するのは端的にいって４者だが、「借りる部分」だけ見れば3者に過ぎない。

政府が中央銀行から現金を借り、この時に「借用書」として発行するのが国債だ。
日銀は、この借用書を銀行に売る（または貸す、または保険を掛ける）。
「●年間保管してくれたら、●円の利子をつけますね
（その代わり、その途中で国が破綻したらあなたの責任で損失になります）」
この取り決めを銀行とかわす。いわば国債の二次請けになる。

実際問題、中央銀行（日銀）や政府は基本的に破綻しないので、銀行は収益として利子を受け取り、国債を中央銀行に返す。中央銀行もまた利子を受け取り、政府に返す。

となると、銀行はともかく、中央銀行は国を潰してまで金を取り立てることはない。国が存在する限り、取りっぱぐれないわけだから、その集金システムを潰してまで金を回収する必要がない。なんなら利子さえも借金してしまえばいい訳で、帳簿上の利子は膨れ上がり、見た目の財政は悪化するものの、現実的には破綻しようがない。

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今度は、国債の使う方を見る。中央銀行から調達した現金は、国民にわかりやすいところでいえば、公共施設の建築や医療費などの社会保障費、公務員の給料等に使われる。
国債の発行を停めようとする場合、道路は荒れ果て、医療費は高騰し医者にはかかれず、役所手続きに何日もかかる・・・というような未来が待ち受ける（状況A）。

国債の発行は、大雑把に言えば国民の生活水準を向上させるために行われている、というのが最初に理解すべきことだ。状況Aを甘受できれば、国債の発行はたちどころに止められる。

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しかしそうならないということは、状況Aを国民も政府も望んでいないということになる。
とすれば、「本来どうなりたかったのか」が重要になる。国債のコンセプトというか、存在理由というか。意外とこれはシンプルで、経済的な活性化を意味している。

道路等インフラの整備・・・物流を活性化して産業を向上
医療・介護の整備・・・活動的な人口を増やして、生産性や消費を向上
公務員・・・手続きにかかる時間を減らして流動性を向上

理想論的には状況Aを脱却することによって税収を増やし、国債を発行しなくてもすむか、経済成長と照らし合わせて問題がないレベルに収めなければならない。それが国債の使命だ。

日本では、目的と手段が逆転してしまい、経済成長をしていないにも関わらず国債発行を減らせない状況になっている。例えばアメリカの場合、医療費はもっとかかるし、国民皆保険もない。国家レベルで見れば道路は日本ほど整備されておらず、公務員は最低限の給与（平均400万円未満）しか得られない。そうして、「経済成長」に見合った会計にすることで、国債額は多くても、GDP費ではそれほど悪化していない。

(続くかも)






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■１９年末の国の借金、過去最大の１１１０兆円＝１人当たり８９６万円
(時事通信社 - 02月10日 17:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5968263