アベ・ショック

５５年体制が始まって以降、
自民党が政権を失ったのは二度。
いずれも経済危機の直後でした。

バブル崩壊後の細川内閣（９２年）、
さらにはリーマンショック後の鳩山内閣（０９年）と、
いずれも経済的な「ショック」の後に誕生しました。

９７年の橋本緊縮財政によるデフレ化の際には、
政権交代は起きませんでしたが、
自民党は第１８回参議院議員選挙に敗北。
橋本内閣は総辞職しました。

日本の政治は、「経済ショック」で動くのです。
逆に言えば、それ以外では動きません。

皮肉なことに、安倍総理が浜田宏一内閣官房参与との会談で、
事実上の「消費税増税強行」を宣言して以降、
ショックを予兆させる「悪い知らせ」が
次々に舞い込んできます。

８月１日、トランプ大統領が中国からの輸入品
ほぼ全てに制裁関税を広げる措置を、
１９年９月に発動すると表明。

すると、人民元の対ドル為替レートは、
約１０年ぶりに１ドル＝７元台に下落。
中国の露骨な通貨切り下げを受け、
アメリカ側は即座に中国を為替操作国認定。

中国側が対応を改めない場合、
追加的な関税発動など、
制裁が強化されることになります。

８月６日、厚生労働省の毎月勤労統計調査発表。
６月の実質賃金が「現金給与総額」で▲０．５％、
「きまって支給する給与」で▲０．９％。

実質賃金は、何と１９年に入って以降、
六か月連続で対前年割れ。
つまりは、１９年は一度も実質賃金が
プラス化していないのです。

さらに同日、景気動向指数発表。
３か月ぶりに低下し、
しかも５年２か月ぶりの下げ幅となりました。

ちなみに、５年２か月ぶりの下げ幅とは、
実は「消費税率が８％に引き上げられた
２０１４年４月以来」という話になります。

消費税率はまだ引き上げられていないにも関わらず、
景気動向指数が大幅に落ち込んでしまっているのです。
洒落になりません。

米中覇権戦争の影響で、
外需の伸びが見込めない状況で、
来年は五輪開催年。

五輪を開催した国は、必ず景気が落ち込みます。
いわゆる、五輪不況です。

前回の東京五輪（１９６４年）の際にも、
見事に五輪不況に陥り、
戦後初となる赤字国債が補正予算で発行されました。

外需低迷、五輪不況のタイミングで、消費税増税。
まさに、自殺行為です。

２０２０年、日本は「政権交代」に繋がるクラスの
経済ショックに突入する可能性が濃厚です。

バブル崩壊後やリーマンショック後は、
政権は交代したものの、結局はグローバリズムの
トリニティ（緊縮財政、規制緩和、自由貿易）は続きました。

次なる経済ショックを契機に、
反・緊縮財政、反・構造改革、反・グローバリズムへと
「ピボット（転換）」を果たせるのか。
それが、日本国の運命を決めます。

いずれにせよ、次なる経済ショックは明らかに
「安倍政権の失策」によるものです。
誰が責任者だったのかを歴史に残すためにも、
次なる経済ショックを「アベ・ショック」と命名致します