覚悟を決めるとき

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の
誘致の判断締め切り（３月７日）まで、
残り一か月となりました。

ところが、
日本政府は相変わらず
「予算」を理由に、
誘致の決定に動こう
とはしておりません。


鍵を握る文科大臣の
柴山昌彦氏は、
典型的な緊縮脳で、

「日本の債務残高は
諸外国に例を見ない水準まで累増し、
未来の若者に対する
非常に大きな負担になっている。」

（参考）【歳出削減のために組織作り】
http://www.fng-net.co.jp/top_itv/elem/20150309


などと、
存在しない財政問題に
頭を洗脳されている人物です。

このままではＩＬＣ建設の価値や意義、
対中国問題などは無視され、
単なる「カネ」を理由に、
我が国は人類の歴史を大きく
「悪い方向に」変えることになるでしょう。


ＩＬＣだけではありません。

防災インフラ、
交通インフラの建設。
科学技術振興。防衛力強化。
教育の充実。社会保障の安定。
食料安全保障の強化、などなど。

我が国は政府がおカネを
支出しなければならない分野が
多々あるわけですが、

日本政府は相変わらず緊縮財政。

緊縮財政とは、政府が、
「もはや政府は国民を守りません」
と、宣言しているのも同然なのです。

【日本の一般企業、政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】
http://mtdata.jp/data_62.html#kabusoku

少し難しいのですが、
上記が日本の各経済主体
（金融企業やＮＰＯは除く）
の資金過不足です。

一般政府の赤色の「マイナス」が、
財政赤字になります。

第二次安倍政権発足以降、
政府が猛烈な勢いで財政赤字を
削減していっている様子が
確認できると思います。

デフレであるにも関わらず、
政府は緊縮財政。それにも関わらず、
それが問題視されることがほとんどなく、

このままでは
今年の１０月に致命傷となる
消費税再増税。

結局のところ、
日本政治家や政党のほとんどが
緊縮脳となってしまい、
国家・国民の将来のために
予算を費やすのではなく、

「目先のカネを削る」ことが
善となってしまっているのが
現実の日本なのです。

というわけで、
反・緊縮財政、反・グローバリズム、
あるいは反・竹中平蔵の政治勢力、
具体的には政党が必要です。

そして、
反・緊縮財政の政党を
立ち上げようという動きが、
確かにあります。