性同一性障害の割合　0.0375%

この数字は、2013年に札幌市内で調査した結果で、性同一性障害の方の割合が1/2800人だった事からきています。
札幌＝北海道は、明治以降日本全国から移り住み、嗜好の部分では日本の縮図としてとらえられており、新製品の試験販売等が北海道と静岡に多いのは、それが理由です。
因みに、静岡は日本の真ん中辺りというのが理由になります。
そういう所から、概ね、この数字が全国平均と考えて差し支えないだろうというのが、NPO法人　性同一性障害支援機構の見解です。
一方、LGBTの方々の割合は、7.8％と言う数字が出ております。
これは、平成初期のクイズ問題に出ていた、日本人でネクタイを締めている人の割合は？という問いに対しる答えの近似値です。因みに答えは8％でした。

早い話が、石を投げればLGBTに当たるという位の数値です。

性同一性障害の割合　0.0375%
LGBTの方の割合　　7.8%

言ってしまえば、ほぼ全員が、病気ではなく、そういう嗜好の方々という事になります。
ただ、T=トランスジェンダーは必ずしも性同一性障害とイコールでは結ばれないようで、心と体の性に違和感を感じる人も含めトランスジェンダーと呼ぶそうです。

さて、どうしたものでしょうか。

心と体の性の違和感については、概ね正体がわかります。
特に、小中学生に増加傾向があるという事からも、当たらずとも遠からずと思っていますが、大半が思春期に差し掛かった際の不安からくる勘違いなのかと。

大ぐくりで話をするのなら、第二次性徴が始まる前後位から男子女子という意識が始まり、異性と居る事に気を遣うようになり、同性同士でいるほうが楽という思いが出てきます。
その際に、早熟の子と奥手の子の間に差が生まれ、早熟の子は女子を異性と見て距離を置き、奥手の子は気遣いが面倒なので距離を置くのではないのでしょうか。
その結果、同性同士での話の中で、早熟の子が異性に対して性的な話を交えてた話題についていけず、異性に興味が無いのは異常なのでは？と不安になっているところに、トランスジェンダーの情報が入る事で、実は自分は？と思い込んでいるのではないのでしょうか。
女子と男子とではロジックが異なると思うのですが、女子の方が比較的単純な話だと思うので、そちらから。

女子の場合、単純に男子に対しての恐怖心から男子と距離を置いた結果なのでは？と思います。
今はネットで見れちゃいますから、奥手の子でも性教育の話を聞き、見てしまえばどう思うかという話ですよね。
単純に嫌悪、我が身に置き換えた際の恐怖心が湧いても何ら不思議ではないのかと。
また、男子と一緒に行動するのを避けるようになる事から、女子同士で一緒に居る機会が増え、男性よりも女性と一緒にいるほうが楽しいという思いから、勘違いが生じてくるのでは？
スマホ普及以前以後という括りと、ネット普及以前以後という括りで、体と心の性の不一致と言う人の割合があれば、恐らくその辺りで数値が跳ねていると思いますよ。

男子の場合は、多少複雑な部分が出てくると思うのですが、昨今の親は、綺麗に育てようと躍起になっている面が見受けられます。
その結果、綺麗の基準が女性よりの基準で刷り込まれ、第二次性徴期の自分の体の変化に嫌悪を持つ男子が一定数いるのでは？と。
髭が生え、手足に毛が生えてきて、体がゴツゴツとしてくるわけですよね。
その変化に嫌悪をもってしまうのではないのでしょうかね？
これが1つ目で男子特有の話なのかと。
2つ目は、母親との距離感から来る女性への嫌悪或いは逆に、女性目線に寄りすぎたが故の意識の女性化。
3つ目以降は、大ぐくりの話。

実際の所、LGBTの割合で先進国で突出しているのが日本なんですよね。
米国　3.8％
豪州　3.4％
英国　2％
仏国　7％

フランスを除けば、日本は倍以上の7.8％ですよ。

一説によれば、自然界のLGBの割合は、50％程だそうです。
ただこれは、雄が雌を独占するために生じる話ですが、同性同士での性交渉については自然な話の様です。
ただ、人間に置き換えた場合、上記状況になるわけですが、キリスト教徒圏においては、宗教的な禁忌があり、その程度で抑えられているのかも知れません。

残念な事に、世界と言う基準での数値は上しか探せないので何とも言えませんが、同性愛者が多いと漠然と思っていた米国よりも日本の数が多い事に驚いています。

ただ、乱暴な話をするのであれば、日本の場合、トランスジェンダーは、0.0357％＝100万人あたり357人という数字ですが、LGBは100万人あたり78,000人　居るという事になるわけです。
78,000人の内、心と体の性の違和感を感じている人が結構な割合で含まれていて、欧米の比率で考えれば、4,900人前後が、勘違いからの同性愛という話にもなり得るわけですよ。
昨今、自分はゲイだけど、性的関係は未だという同性愛童貞なり同性愛処女なる方々もいらっしゃり、性的関係には興味が無いという傾向も見受けられるうそうですが、

まぁ、そうだよね。

と、ごく普通に納得できてしまいます。

1.自分の体の男性化への嫌悪からの違和感を感じている人。
2.母親を通しての女性への嫌悪を感じている人。
3.同性と居る居心地の良さから異性を求めない人。

男性に関しては、こういう方々が内包されているわけですよね。
消去法でゲイだと自認しているわけで、本質的なゲイとは異なると思うんですよ。
無意識下では恐らく、ノンケなんだと思うんですよね。
であれば、性的関係なんて無理でしょ？
その逃げ道として、性的関係を求めないパートナー等というカテゴライズをするのでは？

だとすれば、この方々はそう思い込んでしまう環境の被害者なのではないのでしょうかね？

米国を生とするなら、4.5％　540万人
英国を生とするなら、5.8％　700万人
仏国を生とするなら、0.8％　100万人

日本のLGBT7.8%とした場合の各国との差になるわけですが、この差を文中にもある水田議員が言っているわけですよ。
マスコミ各社が特に朝日がLGBTの問題を取り上げすぎだと。

以下疑問です。

医師法の解釈の変更と、憲法の解釈の変更とどちらが簡単なのでしょうか。

普通に考えれば、憲法の解釈の変更の方が難しいにきまってますよね。
治療行為において、患者本人という規定があるそうですが、そこから先は解釈だけなんですよね。今は患者側という解釈が主流で必ずしも患者の家族と言う縛りでもないようです。
ですから、ここで争った方が、憲法解釈よりもよっぽど楽で実があると思うんですよね。

緊急連絡先について良く言われていますが、異性婚でも、何かあった時の連絡先を「妻」と指定していなければ、普通は会社に連絡いきますよね。ですからお互いに財布の中にでも緊急連絡先と書いた紙を入れておけば、そこに連絡してくれますよ。

生命保険に関しては、受取人になれる保険会社が10社もあります。
第一生命、日本生命も含まれています。

後は、遺産と年金の受け取りですかね？

遺産は、遺言書をちゃんと書いていれば、赤の他人に100％相続させられます。

年金はダメのようですが、これもやはり憲法で争うよりも、個々にやった方がハードルは低いと思いますよ。

何故か、ハードルの高い方を選ぶんですよね。
確かに、困ったときは難しい方、悩んだときは困難な方を選べとは言いますが、そういう生き方の人達がLGBTには多いのでしょうかね？

>>さまざまな制度の壁によって生活に支障を来すのが現実だ。

と文中では書かれていますが、具体的に何処に支障をきたすのでしょうかね。

養子云々について、当然の権利の如く書かれるケースがありますが、異性婚でも互いの身体的な問題で子を成せず、養子も迎えない夫婦がいらっしゃるわけで、そもそもの身体的な問題については、解っているはずですから、それは我儘だと思うんですよ。
年金についても、既に今現在、専業主婦率が30％を切り、数年以内に10％切るのでは？と言われている時代です。
共稼ぎが当たり前の世の中なわけですから、互いに働き双方が年金を貰える環境を作れば問題ありませんよね。

何故、仮に7.8％が正しい数字だとして、91.2％の方がいぶかしむ行為を行うのでしょうか。

手を繋いで歩いても後ろ指をさされないような世の中？

異性カップルでも、真昼間から街中で手を繋いで歩いている人がどの位います？
人目のあるところで過剰な愛情表現をしている方々は、ネットで晒されていますよね。

阿佐ヶ谷姉妹は、ほんの先日までアパートの1室で同居していたそうですが、同性同士ですが特に不都合は無かったようですよ？

別にLGBTだけに限った話ではないのですが、どういう訳か、自分達を世間に合わせるのではなく、世間を自分達に合わせるような話が横行しているように思えてならないんですよね。
自分が普通の定義から外れていると思うのであれば、普通に寄せて普通の定義の中で調整すべき話だと思うんですよ。
合わせられない所は、邪魔にならない範囲でやるのが普通だと思うんですよね。
例えば、アレルギー体質の方が、自分のアレルギー反応がある食材の排除を求めたとしたら受け入れられるのでしょうか。
蕎麦アレルギーの人が、蕎麦屋での勤務を望まないよう、LGBTの方も自分の状態に合わない事を望まなければ良いだけのような？

国を維持していくためには、国民の絶対数が必要なんですよね。
同性カップルには、それが望めないわけですから、それを国が法的に認めるという事は、本来であればありえない話なんですよ。
ですから、憲法解釈で争う限り、実利の面では望んだ形にならないと思いますよ。
子供のいない異性カップルについては、仮に身体的な問題がある場合の婚姻を認めないという話が出た場合、単なる差別では収まらない話になりますよね。ただ、異性カップルについては、その可能性は残されているわけですよ。そもそもの話が同性カップルとは、別次元の話なんですよね。

折に触れて、この手の話が出ますが、水田議員が書いたように、本当に多いと思うんですよね。7.8％が正しいとした場合、日本全国で1,000万人弱の方々の情報ですよ。
思春期の精神的に不安定な子供も見る事を考えた場合、多すぎると思うんですよね、LGBTの方々を取り扱った内容の記事が。

だから、米国の倍以上も居るのではないのでしょうかね？





■婚姻届提出の女性2人が提訴へ
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5474121

　同性同士が結婚できないのは違憲だ――。北海道内の3組など全国のカップルが2月14日、こう訴えて一斉提訴する。今月23日に札幌市中央区役所に婚姻届を提出した20代と30代の女性は毎日新聞の取材に応じ、性的少数者を取り巻く環境は依然として厳しいとしたうえで「同性カップルでも幸せに生きていけるということを、多くの人に伝えたい」と力を込めた。【日下部元美】


長年一緒に生活


　「大学の進学や就職など、人生のターニングポイントにずっと一緒にいてくれ、一番私を分かっている。これからも人生を共にしていくパートナー」「いて当たり前で、いなければ困る存在」。こう語る二人は2008年2月に交際を始め、14年4月から一緒に生活をしている。


　現状では同性カップルの結婚は認められていない。婚姻届を提出しても受理されないことを承知の上で、あえて提出し、提訴に踏み切ることで制度の現状に一石を投じた。


宣誓制度に限界


　現状では、お互いがかけがえのない関係であっても、法的に「家族」と認められなければ、さまざまな制度の壁によって生活に支障を来すのが現実だ。


　30代女性は「相手が救急車で運ばれても、自分には連絡が来ない可能性もある。帰りが遅くなると、とても心配になる」と言う。二人が住んでいる家は30代女性の名義で契約し、家主には「友人関係」と伝えている。


　札幌市は17年6月、性的少数者のカップルがお互いをパートナーとして宣誓すると公的に認定する制度を政令市として初めて導入した。さまざまな手続き・契約での活用が想定され、当事者からは歓迎の声が上がった。市によると、24日までに61組が宣誓の手続きをした。


　ただ法的な効力はなく、二人は「病院で面会するときに楽かな、と思うくらい。制度を理解している人もまだ少ないと感じる。お守りのようなもので、実生活で使えたことはない」と指摘する。


柔軟な世の中に


　「純粋に結婚したいという気持ち」が今回の行動を後押しした。反対や批判を受けてきた中で、性的少数者を理解し、受け入れる世の中に変わってほしいとの願いも込めた。


　20代の女性は高校生時代、レズビアンであることを友人に明かすと「同性愛者は子どもを生むことができないからやめた方が良い」。教師には「早く別れなさい」と言われた。親は泣き、10年たった今も受け入れていない。パートナーにも会おうとしない。


　昨年、自民党の衆院議員が「生産性がない」と発言するなど、性的少数者を否定する発言は今も相次ぐ。


　2人は現在、性的少数者の当事者支援団体のメンバーとして相談事業などに携わる。自分の将来を描けず、「このまま生きていて、いいのだろうか」と不安を語る若い当事者が非常に多いと感じる。こうした中、提訴の決意をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で発信すると、多くの当事者から応援の反応があった。


　「性的少数者にとどまらず、異性愛の人も結婚の意味や家族は何かを考える機会にしてほしい。ネガティブな意見も含め、私たちに対する多様な意見を出し合い、しっかり議論できる場がもっとできてほしい」と語った。


重要な人権問題


　集団提訴の原告代理人弁護団は「同性婚訴訟」ではなく「結婚の自由をすべての人に訴訟」という名称を掲げる。


　その一人、加藤丈晴弁護士は「同性婚のための特別な制度を別に作るわけではない。異性愛の人がアクセス可能な婚姻制度を、同性愛などすべての人が利用できるようにしよう、異性愛の人を含め、婚姻制度をみんなで考えよう――という意味が込められている」と説明する。


　その上で「婚姻自体は、憲法が保障する基本的な権利。同性間では認められていないのは不平等で、権利の侵害に当たる。裁判の中で、同性カップルが直面するさまざまな問題と、重要な人権の問題であることを訴えていきたい」と語った。


毎日新聞