株価急落は米国のせいじゃ無い

（社説）株価急落　実体経済の動き注視を
2018年12月26日05時00分

　昨日の東京市場では、日経平均株価の値下がり幅が１０００円を超え、昨年９月以来維持していた２万円台を割り込んだ。１０月からの３カ月弱で５０００円を超える下落である。為替相場も円高に振れており、株価の落ち着きどころが見えにくい展開だ。

　米国での波乱の要因はいくつかある。（１）そもそもの株価が過熱気味（２）長期にわたった景気回復の息切れ感（３）米国の保護主義や中国との対立が経済の足を引っ張ることへの懸念――。これらが相乗的に働き、投資家の売りを誘ってきた。

　（１）の視点からは、株価のある程度の下落は自然な調整ともいえる。（２）についても景気循環が起きること自体は、中長期的には不思議ではない。だが、（３）の保護主義はトランプ政権の政策的な判断の帰結だ。これが景気の下降局面入りを早める恐れが広がっている。

　こうした状況下にもかかわらず、トランプ政権はメキシコ国境の「壁」の建設をすすめようとし、その予算をめぐって議会が紛糾、政府機関の一部閉鎖を招いた。さらに、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長への不満を公然と述べ、解任検討が報じられると、周辺が打ち消すといった迷走も続いている。

　先行きの不透明感をぬぐい、世界経済に動揺が広がるのを防ぐには、震源地の米国が政権運営を立て直すことが何より必要だ。保護主義を振り回すのもやめねばならない。日本政府はあらゆる機会を捉えて、トランプ政権に注意を促すべきだ。

　日本の株式市場は米国ほどの過熱感はなかった。足元の企業利益は空前の水準を保っており、これと比べれば株価は穏当な範囲にあったともいえる。

　問題は、今後の実体経済の動きだ。世界経済の拡大という追い風を受けて景気回復を続けてきただけに、外需が縮小に向かえば悪影響は避けがたい。

　さらに心配なのは、企業経営者の心理が悪化し、設備投資や賃上げへの意欲に水が差されることだ。過度に弱気になれば内需も腰折れし、悪循環に陥りかねない。必要な投資を実行し、これまで遅れてきた労働者への分配を着実に増やすことが引き続き求められている。

　景気が反転した場合に、日本がとりうるマクロ経済政策の余地は少ない。経済の持続的な好循環をつくりだす正念場に立たされていることを、政府も民間企業も、自覚する必要がある。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13827465.html
＞先行きの不透明感をぬぐい、世界経済に動揺が広がるのを防ぐには、震源地の米国が政権運営を立て直すことが何より必要だ。保護主義を振り回すのもやめねばならない。

政権運営を立て直す事と支那包囲網を止める事は別でしょう^^;

朝日が大好きな支那との対立による実態経済の鈍化ですが、これは戦略上必要な措置です♬
何よりも米国の失業率は低水準です。

年末年始は株を売買する人が減るので少数の人間がインデックスを動かしやすくなります。
今年は景気が良くて早々に手仕舞いする投資家が多かったのです。

まだ十分に儲けられなかった連中が居残り、空売りを仕掛ければ結構下げます。
例えば、ファーストリテイリングやソフトバンクなど、値がさで日経平均への影響が大きいのに、流通株数が少ない株を先物売りで株価を大きく下げます。

これで現物の日経平均と日経平均先物の間がかい離するので、ＡＩを使った自動売買プログラムが作動して、現物と先物の値ざやを埋めに来て儲けようとします。
一旦、１つの方向に株価が動き出したら、無限連鎖的な現物と先物の売り競争が一瞬の間に何回も繰り返されます。

参加者が少ない相場では底値を拾う投資家も少ないので、需給バランスが崩れて暴落を起こすのです。
年が明けて参加者が増えるまで回復しないでしょう。

買う機会を狙って日本円を持っている外国人投資家も多いので円高になっています。
やっぱり現物の通貨を持っている者が強いです^^;

＞米国の保護主義や中国との対立が経済の足を引っ張ることへの懸念――。これらが相乗的に働き、投資家の売りを誘ってきた。

テクニカルな話なのに、こんな事報道してるようじゃ朝日はやっぱりダメだねw