米のINF全廃条約破棄で“沈む”支那♬

【軍事ワールド】米のINF全廃条約破棄で“沈む”中国
2018.11.13 06:30

　米トランプ政権がＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約の破棄に動いている。米国とソ連（現ロシア）で結ばれた歴史的な核軍縮条約をいまさら破棄する理由について米専門家は、狙いは露ではなく、軍拡著しい中国を睨んだものだと指摘している。（岡田敏彦）

ＩＮＦ全廃条約と中国

　ＩＮＦ全廃条約は東西冷戦末期の１９８７年に米国と旧ソ連が締結した。名称は「中距離核戦力」の全廃とされているが、実際には射程５００〜５５００キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルの開発と配備を禁止するもの。そしてこの条約は米と旧ソ連（現ロシア）の２国間条約で、中国は加盟していない。実は中国は、この条約で米露二大国が開発を自重するなか、弾道ミサイル分野を飛躍的に拡充してきた。

　「遼寧」などの空母やステルス戦闘機「殱−２０」（Ｊ−２０）など通常戦力の増備の陰に隠れた格好だが、弾道ミサイルだけでも射程６００キロのＤＦ−１５を１０００発以上、射程８００〜１０００キロで日本全土を射程に入れ核弾頭も搭載可能なＤＦ−１６、同２５００キロのＤＦ−２１に同１５００キロの巡航ミサイルＣＪ−１０など。沖縄どころか日本の主要都市全てを核・非核のミサイルで集中攻撃できる規模だ。

　日本では中国のこうした圧倒的な軍事力について政治的に見て見ぬ振りをする向きが多いが、米国では特にＤＦ−２１シリーズを問題視している。

　なかでも米国空母を近海に寄せ付けないことを主眼とする準中距離弾道ミサイル「ＤＦ−２１Ｄ型」は、マッハ１０（音速の１０倍）の速度で米空母を攻撃できるとされる。その速度から迎撃も不可能との分析もあり、多くの米軍事専門家や政治家が脅威を指摘。中国の対米軍事戦略「Ａ２ＡＤ」（接近阻止・領域拒否、Ａｎｔｉ−Ａｃｃｅｓｓ　Ａｒｅａ　Ｄｅｎｉａｌ）の象徴ともみられてきたミサイルだ。

ロシアではない

　今回の米国によるＩＮＦ条約破棄の動きは、ロシアが条約に反して巡航ミサイルを開発してきたことに端を発する。具体的には２００８年に条約の禁止対象である巡航ミサイルの飛翔テストを行ったことなどがあげられており、トランプ米大統領は「長年にわたり（ロシアが）同条約に違反してきた」と強調している。米国だけが約束を守るのは不公平だというわけだ。

　しかし、米外交専門誌「ナショナル・インタレスト」に論文を寄せた米アジア社会政策研究所のネイサン・レバイン氏は、「米国がＩＮＦ条約から脱退する理由はロシアでも核兵器でもない。アジア太平洋での中国を睨んだものだ」と指摘する。

　論文では、中国がＩＮＦの枠外にあるため、その制限対象である巡航ミサイルや中距離弾道弾、そして「空母キラー」たる最新の終末誘導装置を備えた弾道ミサイルを数多く配備しているとしたうえで、米国はＩＮＦ条約を守っており、同種の兵器について開発すらしていないことを問題点としてあげている。

　中国が人工島を建設し軍事基地化している南シナ海など西太平洋で中国軍との“衝突”が生起した場合、中国は中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルという「長い槍」を持つのに、米軍は短距離かつ旧式の各種ミサイルしか手にしていない実情を指摘し、「脆弱な空母配備航空兵力は、強力なＡ２ＡＤ兵器が中国内陸から発射されても、手も足もでない」とする。

　だが、ＩＮＦからの脱退で事情は一変するとレバイン氏は述べる。脱退すれば「中国にとって悪夢のシナリオ」が実現するというのだ。

悪夢のシナリオ

　脱退によって米国は、これまで凍結していた中距離弾道ミサイルや最新の巡航ミサイルの開発に進み、最新のテクノロジーを用いた兵器を配備することが可能になる。同じ長さで、電子的な性能は上回る“槍”を手にするのだ。これにより、高価でかつ６千人もの兵員が搭乗する原子力空母を「危険な海域」に突入させるよりも「はるかに安価に制海権を維持できる可能性がある」と強調する。さらに全面戦争への拡大も抑止できるという。万一、米空母が撃沈されれば影響は大きく「米指導部もそのまま引き下がれなくなり、状況は一気にエスカレートする危険がある」というのだ。一方で中国にとっては痛手となる。「空母キラー」である、精密終末誘導の性能を備えた中距離弾道ミサイルを米国が多数配備すれば、中国の虎の子の空母も戦闘能力を大きく抑えられるだろう。

　さらに「米水上艦を中国に接近させる必要性が減れば、中国国内のミサイル発射基地を攻撃する必要も減る」。実はこれも全面戦争へのエスカレートを避けることにつながるという。中国は核ミサイルと通常弾頭のミサイルを同一部隊に混成配備している。米国が通常ミサイルの無力化を狙って基地を攻撃しても、それは事実上、核ミサイル基地への攻撃となり、中国の核兵器による報復は必定とみられているためだ。

チキンレース

　さらにＩＮＦ削減条約の消滅で中国が米国との核兵器拡充競争に乗り出した場合、かつてのソ連と同じく経済疲弊から破綻につながる可能性もある。

　ソビエト連邦は、戦争に負けたわけでもなく、他国の侵攻をうけたわけでも軍事クーデターが起こったわけでもないのに消滅した。滅亡の理由は「経済破綻」だ。米国との核開発競争、宇宙分野でも米国のスペースシャトルの向こうを張って宇宙を往還する有翼機「ブラン」を開発。戦闘機に戦車、空母と独自の研究開発に基づき米国と対等に渡り合う大国ぶりだったが、内情は火の車だった。一党独裁と教条主義、官僚制の下で進められる計画経済という欠陥システムでは、皆が平等に貧しくなることしかできなかった。

　１９７９年のアフガン侵攻で戦費が増え経済は疲弊。とどめをさしたのは米レーガン政権下で進められた「戦略防衛構想」、通称スター・ウォーズ構想とされる。衛星軌道上にミサイル搭載衛星などを配備し、核弾道ミサイルを迎撃することを手始めにレーザー兵器やレールガン（電磁砲）などの“未来兵器”実用化に突き進んだ。実際には挑戦的すぎたため実現したものは多くなかったが、それに対抗しようとしたソ連は結局、軍事費の高止まりに耐えられず経済的に失速、以降のソ連崩壊へとつながる。

　こうした米国との「チキンレース」に中国が勝てる可能性はあるのだろうか。米中貿易摩擦から始まった米国の報復関税による経済制裁では、当初（今年３月２３日）こそ「お受けしなければ失礼にあたる」（華春瑩報道官）と余裕さえ見せた。が、中国の対米輸入額は年１５００億ドル規模で、米国の対中輸入額（５０５０億ドル規模）と比べれば、関税による制裁の勝敗は一目瞭然。中国製品をまとめ買いしてくれる“お得意様”を激怒させて自ら経済失速を招いているかたちだ。

　中国は現在、兵器類の拡充と刷新や人工島の埋め立てと基地化など軍事面に加え、宇宙ステーションの建設まで計画している。

　ＩＮＦ条約を破棄して、いわゆる中距離分野の兵器刷新に動く米国に「おつきあい」する余力があるとは考えにくいが。
https://www.sankei.com/premium/news/181113/prm1811130007-n1.html
支那が巨大市場でも先進国の製品を購入出来る金を持っていなければ意味ないです。
これから支那は貯えた金を軍備に費やす事になります。

更に経済的には一帯一路が失敗しており、投資を再生産する能力が無いことが露見しました^^;
これはソ連と同じですw

支那には中東や中南米へ支援を続けさせて日米は金を引き上げましょう。
治安が悪くて難民が出る国々へいくら支援してもザルに水です^^;

特に台湾との国交を断絶した国に制裁すれば、支那の負担が益々増えて周辺諸国を侵略する余裕はなくなるでしょう。
何十年にもなる長い戦いになるかもしれませんが、日本が支那の従属国になるよりはマシです♬