舐めたことぬかしてんじゃねえぞ、ヘタレが。

だったら、お前が変えてみろよ。
出来ないなら、黙ってすっこんでろ。

で、無意味な反省してんじゃねぇぞ、爺が。
良かれと思ってやってきたなら、最後まで責任持てよ。
お前の上司が、そんなヘタレた事を言って、会社を去ったのかい？

ヌルイこと言って、目下に迎合しているからヘタレたことを言うような話になるのでは？
社会を形成しているという自覚がないなら、黙ってすっこんでろって話ですよ。

パワハラ？

定義も碌に語れないような輩が言うパワハラなんてほっときゃ良いんですよ。
その昔、お疲れ様と、肩を叩かれて、上司に暴力を振るわれたと、親が怒鳴り込んできた東大卒の方がいたそうです。
それと、何処が違うのですか？昨今のパワハラは。
大半はこのレベルでしょ？

気になるなら、労基署にいって、どこからがパワハラなのか確認して来いって。
懇切丁寧に、ヘタレたことを言ってきますよ。
で、会社の事を考えたら、

会社から供与されている携帯電話に出ないガキに説教の一つくらいくれられるでしょ？

それが、個人携帯なら話は別ですよ？
ただ、個人の端末に会社情報が流れる仕組みを甘受している会社であるのなら、潰れますよ？

残業短縮がもたらす弊害は、その短縮の理由なんですよ。

個人の趣味を優先させるため。

これは、私的にはＯＫなんですよ、
大事なことがある人は、仕事が大事であることが分かっていますからね。
仕事に影響が出ない工夫をしますって。
問題は、そういう風潮に乗っかっているだけの人です。
携帯している端末に入った情報を勤務外に出ることが無い人は、仕事に対しての姿勢がどういう人？って話です。
出ない理由が、

接待中なので、それが終わったら確認します。

これが、あるべき回答ですよね。
それが何？って話ですよ。それを怒ることなく流すって、だから、馬鹿にされるんですよ、舐められるんですって。
そこで指摘をして、パワハラと訴えられたって、十中八九勝てますよ？
その程度の知識もなく、商社の管理職をやっているって・・・だからダメなんですよ。

「働き方改革」

方針は、個々人が仕事にどう向き合うか、どのように働いていくのか。という話なのですが、報じ方のすべてが、

「働かせ方改革」

になっています。
だから、機能しないんですよ。
個々人が、仕事とどう向き合うのか。
その個人の事情に合わせた、改革を行いますと言っているのに、働かせる側にしか焦点が向いていないのが一番の問題でしょ？
てめぇらマスコミの罪だって。
いい加減にしろって話ですよ。

言っても聞かないなら、強引でもやらせる。
それでもやらないのであるなら、頸にする。
それが、古からの社会のルールです。
客観的に合理的な理由であれば、頸にできますよ。
接待の時間が、時間外が付くかつかないかは、別の争点です。

会社の連絡が取れる端末を携帯していて、それに応えないのは、包括的な業務命令違反です。
恒常的にそれを繰り返しているのなら、業務に支障を来す事由になります。
業務に支障をきたす行為を繰り返すのは、解雇事由になります。

ただし、電話に出て応対した時間は、時間外手当がでる契約の人であれば、当然対価を支払うべきで、その時間が常軌を逸した時間帯、例えば、深夜帯であれば、電話をかけてきた相手の会社に対して、相応の応対をすべき話です。
ただし、商社の場合、時差のある相手が取引先だったりするわけで、連絡を取れる端末を社員に与え、会社外対応を容認することで、労働時間短縮に供与する実態があるのであれば、そこは、会社として裁判で争うべきところです。

と言う話なんですけどね。

そんなに、働くのが嫌ですか？




■ゆとり労働で“働き方世代”誕生？　残業短縮がもたらす弊害
(AERA dot. - 09月13日 07:02)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=5286611

「働き方改革」で管理職は部下の仕事を肩代わり。部下の負担は減り定時に帰れるゆとりが生まれたが、各所で弊害が生じている。

　部下のほうは、いつしか残業ゼロを当たり前だと思うようになったと、大手商社で働く40代前半の課長は明かす。取引先との会食の席で、部下のスマートフォンがメールの着信音を鳴らした。だが会が終わってもメールを確認しない。わけを聞くと、

「勤務時間外ですから」

　続けて、

「この接待が残業にならないのは、どうしてですか？」

　かつてモーレツの代名詞だった商社。課長はため息をつく。

「若手社員は仕事を楽勝だと思っていますよ」

　だがハラスメントの意識も高まり、強く指導しにくい。

「自分は修羅場をくぐって育ってきた。それ以外の部下教育法は知らないですね……」

　一方、同じ会食の状況でメガバンクの20代半ばの行員はメールを確認した。だが困った顔をして、上司の次長に「返信してもらえないですか」と頼んだ。

「勤務時間外にメールを返信した記録が残ります。次長が労働組合に『時間外も働かせている』と責められてしまう」

　かくして管理職ではない社員は会社を早く出る。そのあとの時間をどう使っているのか。商社の課長によれば、「家でネットを見ているか、友だちとごはんを食べているだけ」だそうだ。

「若手ほど自己研鑽に時間とお金を投資すべきなのに。将来に向けて何をすればいいのか、わかっていない」（課長）

　30年後には、学校の授業時間が少なかった「ゆとり世代」のように、労働時間が短い「働き方世代」と称されるのではないか。若手社員の未来を危ぶむ。

　もちろん、仕事に燃える社員もいる。午後6時をまわり、大手自動車会社の50代半ばの部長が「さあ、早く帰れ」と声をかけると、部員が近寄ってきた。

「今日中に、この仕事をやりきりたいんです。残業させてください。残業代はいりません」

　この部員には重要な案件を任せていた。たしかに早くまとめてほしい。懇願を受け入れて残業を認めたら、のちに人事部長に長々と嫌みを言われたそうだ。

　残業時間の短縮と、部下の責任感や向上心。どちらを優先すればよかったのか。メガバンクに勤める40代半ばの次長が言う。

「わたしたち管理職は、その答えを持っていない」

　ある金融関連企業では管理職と部下が結託して、答えを見つけた。午後8時の強制消灯の直前になると当番がスイッチの近くに構え、照明が消えると同時につけ直す。残業手当はつかないが、仕事を続けたければできる。帰りたければ帰っていい。会社に内緒で、いわば非公式に社員が「残業する」「帰る」を選べるようにしたわけだ。

　公式には、多くの経営者が出した答えは効率の向上だ。重要度が低い作業を捨て、収益に貢献する業務に集中することを指す。メガバンクでは、全国の支店の営業成績を毎日集計して報告書にまとめるといった定型業務を自動化している。集計担当は営業部門に移った。当然、成果を問われる。仕事の密度は格段に濃くなった。そうした行員のひとりが上司に漏らした。

「このごろ猛烈に忙しいです。でも残業代がなくなって、給料は減りました。釈然としません」

　現場で悲喜こもごもを生みだした働き方改革について、前出の佐藤教授は、経営側の判断が不可欠と説く。

「仕事を減らすには、極端に言えば、利益率が低い事業から撤退して売り上げを減らすことも辞さないか、といった経営姿勢に帰結するのです」

　自動車会社の部長は昨年がんを患って休職。勤務先の働き方改革で設けられた休暇制度を使って復帰したという。こう語る。

「本当に必要な働き方改革は単なる残業短縮ではない。だれもが心身ともに健康で働き続けられる社会を実現してほしい」

（ジャーナリスト・大竹哲也）

※AERA　2018年9月17日号より抜粋

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