絵に描いたようなブラック企業。

とても分かりやすい、パワハラ。

昨今、自分が気に入らないと、会社をブラックと言い、上司の叱責をパワハラと言いっていますが、大半は、我儘だろ？と思っていました。
恐らく、そういった風潮に一石を投じるため、地方銀行の鏡、金融業界の優等生と言われるスルガ銀行が総力を挙げて立ち上がったのかと。

ぬるい事言ってんなよ、ブラック企業とは、こういう事だよｗｗｗ
パワハラ？そんなのただの叱責か嫌がらせだろ？本当をパワハラを見せてやんよｗｗｗ

こんな感じなのかと。
流石、優良企業です。
世の中に一石を投じるため、我が身を犠牲にするとは。


とかく日本は、強者を集団で糾弾するのが好きな民族で、こういうケースの場合、取り合えず、会社側を批判し、会社側を批判するために、弱者である社員側を擁護する傾向にあります。

それに乗っかると、本筋が見えなくなりますよ？

会社は、誰の物なのか。

ここを見失うと、今回みたいなケースになります。
会社は、その会社に属する全員の物なんですよ。
この意識が低いと、今回のようなケースになってしまいます。
パワハラに対する対処は、これから、方々に書き込まれTVでコメンテーターが偉そうに能書きを垂れてくれるので、参考にすればよいと思いますが、自分の尺度、世間の尺度、法の尺度があって、それぞれ違って当然なんです。
ただ、目の前の事象が、どの尺度で許容されるのかを判断するのは、自分ですからね。
許容範囲を超えたと思っていても、黙っていれば、加担したのと同じだという事を自覚すべきですよ。

なら、どうしたらよいのか？

と言う話ですが、だから、集団で会社側と対抗する手段が必要となってくるわけです。
本来であれば、労働組合が、会社側との拮抗する勢力として存在すべきなのですが、それがあれば、もっと早い段階で修正が利き、お手本のようなパワハラを抑制できたのでは？と。また、対外的なつながりを持てるので、各社の事例から、パワハラの相談があった際に、それがパワハラなのか、単なる叱責なのかという話も出来たのかと。

個人の時代で、個人主義とご癒合主義の全体論が横行していますが、力と力の話なれば、所詮は個人の力ですからね。

スルガ銀行の中で、誰か一人でも、おかしいと思う人が居て、おかしいと思う人達と集まり話をする機会があれば、違った結果になったのかも知れません。

三人寄れば文殊の知恵

とは言いますが、昨今は、3人寄っても同好の士でしか寄りませんから、数が集まっても文殊の知恵が出ないかも知れませんけど。




■「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝
(朝日新聞デジタル - 09月08日 08:09)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5279792

　スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウスなど不動産投資向け融資で資料改ざんなどの不正が横行し、役員や支店長、多くの行員が関与したことが第三者委員会の調査で明らかになった。高収益の裏で無理なノルマが課され、不正が蔓延（まんえん）していた。創業家出身の岡野光喜会長（７３）らは退任し、有国三知男取締役（５２）が社長に就いて立て直しを図るが、今後は金融庁の処分や焦げ付きかねない融資への対応が待ち構える。（藤田知也、山口博敬）


　「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝（どうかつ）される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議（りんぎ）書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族皆殺しにしてやると言われた」


　「支店長が激高し、ゴミ箱を蹴り上げ、空のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、それなら死んでみろと叱責（しっせき）された」「『なぜできないんだ、案件をとれるまで帰ってくるな』といわれる。首をつかまれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」


　第三者委が公表した調査報告書には、行員らの壮絶な体験談がつづられている。いずれも融資拡大などの成績が伸びなかったときに叱られた例だという。


　銀行業界で異例の高収益を支えてきたのが、不動産に投資する個人向けのローンだった。それを担う個人営業担当の執行役員１人も今回、不正への関与を認定された。


　個人営業部門ではこの役員の元で過大な営業ノルマが設定され、支店長以下の職員に達成に向けたプレッシャーがかけられた。その中で不正が横行した。


　収益を担う個人営業部門の発言力は強く、審査部門が融資に否定的な意見を述べても、営業部門幹部らによって押し通された。


　審査担当者が「家賃設定に疑義あり」などと否定的な意見を残しながら融資された案件は２００件超もあった。シェアハウスなどの融資承認率は、２００９年度前後は８０％台だったが、１４年度下期以降は９９％超で推移していたという。


　いびつな社内態勢は、事実上の業務執行責任者だった、岡野光喜会長の実弟の副社長（当時、故人）が構築したとされた。こうした状況は、岡野会長ら経営陣の間で共有されることはなかったという。


　第三者委の中村委員長は経営陣について「大事な情報はなんにも上がってこない。雲の上で下界を見ていた」と語った。報告書は、取締役らが個別の不正を具体的に知り得た証拠はないとしつつ、経営責任がある、と認定。社長に就いた有国氏についても「一定の経営責任は免れない」とした。「最も重い経営責任がある」と指摘された岡野会長は、この日の会見に姿を見せなかった。